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峰岸幸夫が昭和57年に個人事務所を立ち上げ、すでに30年以上がたちました。
そこに、原田、白井、中山が加わり、MBCという大きな樹が育ち、平成26年7月、ついに税理士法人を設立いたしました。
法人、個人の税務、経営はもとより、相続税にも実績を積み、地元での信頼をいただいております。
法人設立、事業承継、資金繰り、相続税など様々なご相談に対応いたします。
お気軽に、ご相談ください。

○独自の経営分析であなたの会社を守ります。
 MBCでは、毎月の試算表から事業経営に必須の経営指標を用い、お客様の事業の状態・成績を独自の方法で評価・診断。財務状態の赤信号を早期に発見します。
私たちの夢は100年後もお客様と一緒に仕事ができることです。

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 MBCは、税理士のほか、弁護士、弁理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士など、法律の専門家と手を組み、MBCコンサルティンググループを形成しています。日常の経営に関する悩みや、法律に関する相談など、お客様のニーズに幅広く対応します。

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事業承継

平成30年より、事業承継税制が大幅に改正され、いろいろな問題がクリアーされました。

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税理士からのメッセージ

理士 白井 清一

遺言書の作成と保管

 春の通常国会で、相続に関し多くの内容について改正・整備が行われ7月13日に発表されました。
 この改正・整備については、発表の日から6か月ないし2年以内に適用されることになっております。
 今回は、この中で自筆証書遺言について少しお話しをしたいと思います。

〇遺言書の作成
 現在の法律では遺言書に記載する必要事項は、全て自分の手で書く必要がありました。
これが改正されて、財産の内容を記載した財産目録等について、ワープロなどで書いてもよいことになります。
 つまり、遺言の中で「長男 太郎には別紙財産目録1に掲げる・・・」というように記載して、別紙がワープロなどで作成できるということになります。
 ただし、作成された財産目録のすべてのページに署名と捺印が必要です。
要式の厳格さが緩くなったわけではないので、きちんと守らないとせっかく作成しても無効ということにもなりかねません。
 この財産目録等を手書きでなくとも作成できる取り扱いは来年1月中旬から適用されます。

〇遺言書の保管
 これまでは、自分で書いた遺言書で一番難しかったのが「どうやって保管するか!」でした。
 テーブルの上に置いておくわけにもいかず、そうかと言って厳重にしまい込んでしまうといざというときに発見されず役に立たないという事になってしまいます。
 また、遺言書を発見したらこれを裁判所に持ち込んで「検認手続き」を受けなければなりません。このように、保管と検認が遺言書を作成する際の最大の難関だったと思います。
この保管について、「遺言書保管官」という役職が登記所の中に設置され遺言書の保管をしてくれることになりました。
 これからは自分で登記所に出向いて遺言書保管官に自分の作った遺言書の保管を依頼することができるようになります。
 登記所で保管された遺言書については、改めて裁判所の検認手続きもいらなくなります。
 この保管制度は、法律の発表日から2年以内に適用されることになっていますのでもう少し時間がかかりますが、適用されれば自筆証書遺言の作成が格段にし易くなると思います。

税理士 中山 吉晴

全損保険の使い方

法人で「掛け捨て」の生命保険(定期保険といいます)に入ると、保険料が全額経費(法人の場合損金といいます)になるのが原則です。
(いろいろな条件がありますので、契約前によく保険会社の人に説明を聞いてください)

この保険(全損保険)は次のような特徴を持っています。
①掛け捨てではあるが、何年後かに解約すると解約返戻金が戻ってくる。
②その返戻金が一番多いのは5年目くらいで、支払った保険料の77~85%位戻ってくる。
 (保険会社によって、返戻率は変わります。また、その後は返戻率が下がり、最後は0になります)
③返戻金は雑収入(法人の場合益金といいます)になり、税金がかかります。
次の表1のような、毎年1000万円の利益の会社がこの保険を利用したらどうなるでしょう
毎年1000万円の利益が出る会社は、法人税等の税金を払うと、キャッシュの手残りが730万円、5年後には3648万円のキャッシュが残ります。
その会社が、毎年、1000万円の保険料を全損でかけたらどうなるか?
次の表2のようになります。
(保険の戻りは最高の85%と仮定しました)

含み益はその年で解約したら、戻る金額のことです。
5年目で解約
5年後のキャッシュは表1の方が900万円多く、保険を掛けないほうが有利です。
ところがもしも、5年後に役員退職金を払うとしたら、表1の場合はキャッシュの残り3648万円しか払えま
せんが、保険に加入した表2の場合は、保険の戻りの4250万円払うことができます。
つまり、全損保険は、5年後に満期の利益と同額の損金(退職金など)が計画されているときに、節税効果があり、有利ですが、そうでなければ、満期の時に課税され、かえって不利になってしまいます。
つまり、保険をかけるだけでは単に課税を繰り延べているだけで、得にはならないので注意が必要です。

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