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峰岸幸夫が昭和57年に個人事務所を立ち上げ、すでに30年以上がたちました。
そこに、原田、白井、中山が加わり、MBCという大きな樹が育ち、平成26年7月、ついに税理士法人を設立いたしました。
法人、個人の税務、経営はもとより、相続税にも実績を積み、地元での信頼をいただいております。
法人設立、事業承継、資金繰り、相続税など様々なご相談に対応いたします。
お気軽に、ご相談ください。

○独自の経営分析であなたの会社を守ります。
 MBCでは、毎月の試算表から事業経営に必須の経営指標を用い、お客様の事業の状態・成績を独自の方法で評価・診断。財務状態の赤信号を早期に発見します。
私たちの夢は100年後もお客様と一緒に仕事ができることです。

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 MBCは、税理士のほか、弁護士、弁理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士など、法律の専門家と手を組み、MBCコンサルティンググループを形成しています。日常の経営に関する悩みや、法律に関する相談など、お客様のニーズに幅広く対応します。

相続税無料セミナー情報

不動産オーナーの相続税対策

第16回セミナー

開催日:平成31年4月20日(土)13:30〜16:30
会 場:ぽっぽ町田
(地下1F 会議室1)

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税理士からのメッセージ

理士 白井 清一

今年の税金

 ご承知の通り、10月1日から消費税が複数税率となり税率が10%と8%になります。
 この8%の軽減税率の対象となるものは、原則的には食料品となりますが、巷で騒がれているようにその処理事務については相当な事務量と労力が必要になると思われます。
特に自分の会社や店舗で一般の物品販売と食料品などを扱っている場合、また、飲食料品店等で、お客さんが店舗内で食べる場合と持ち帰る場合がある店などは税率別に集計できて軽減税率の表示ができるレジなどを急いで準備する必要があります。
 また、会社で食料品など8%のものを買ったときは、その内容が分かるように帳簿等の記帳をして税率の表示がされた領収書の保存も必要になります。
 また10%の税率は軽減税率適用以外のすべての取引に適用されるわけですが、これにも前回の消費税の増税の時と同様の経過措置があります。
 工事契約や店舗・倉庫などの賃貸借契約で一定の条件のものについて、この3月31日までに契約がされたものについて現行の税率である8%が適用されます。
 但し、工事を請け負う側としては売り上げの消費税は8%で、下請けに支払う外注費などは10月以降の分について10%となるため有利になるとは限りません。
 消費税が10%に上がることをお客さんが意識し増税前に契約しようとすることにより、契約が早めにとれるということが有利に働くと言う事だと思います。
 また、倉庫・店舗の賃貸借契約についても契約の中で賃料の変更ができないことが明らかである場合などの条件があるため、疑わしいものについては契約の内容について事前に相談をして頂きたいと思います。
 更に、今年も確定申告の時期が参りましたが今年の申告から配偶者控除については、配偶者の所得が38万円以下であっても自分の所得の合計が1千万円を超えると配偶者控除ができなくなりましたので、ご自分で確定申告をされる方は十分注意していただきたいと思います。

税理士 中山 吉晴

会社規模で利益の性質が変わる?

当事務所では、お客様(法人)のうち、何%の会社が利益で、何%が赤字かを集計しています。 
去年は次のような結果でした。

やはり、1千万円以上の利益を出すのはかなり難しく、上位13%の会社しかありませんでした。
(もちろん、年によって変わりますが、毎年おおむねこのくらいの割合です)
毎年このくらいの利益を出す会社には、銀行が金利を安くするから、お金を借りてくれ、と言ってきます。
こういう時に、担保を外せとか、保証人を外せとか、交渉するといいです。
金融庁の銀行への指導は、なるべく無担保、無保証人で融資しろですから、成功する可能性はあります。
(極端なケースでは、社長まで連帯保証人から外すケースもあります)

黒字で、最も多いのが百万から5百万の利益の会社です。
銀行からすると、可も不可もない会社、目立たない会社ということです。
ですから、このクラスの会社は無理な節税などせずに、利益を1千万円に持ち上げることを考えるべきです。
(社会保険に加入したり、奥さんの給料を適切な金額に上げたり、やって当たり前のことはやるべきです)
そして、銀行の信用を得て、事業展開を考えるべきです。

百万円以下の黒字会社は14%でした。
会社評価の上では、赤字とは天と地の差があります。
しかし、銀行からすると、赤字予備軍という見方をされる会社もあります。
何にしても返済原資がほとんど無い会社、と見られることは確実です。

36%の会社は、残念ながら赤字でした。
赤字の会社は以前はもっと多かったです。
(世の中全体だと70%赤字といいますが、銀行で借り入れをするくらいの会社ですと、この位の割合でしょう)
同じ赤字でも、許せる赤字と、そうでない赤字があります。
たとえば、設定を間違えて役員報酬を取りすぎた場合や、特別損失で赤字などの場合は翌年黒字にできる
ため、許せる赤字です。
しかし、役員報酬もぎりぎりまで下げ、赤字が構造的に常態化しているような会社は、深刻です。
とにかく銀行の評価を良くするには、赤字の連続はだめです。

会社が小さい時の利益は生活費とイコールで、税金は文字通り、身を切るような痛みです。
この段階は、会社とはいえ、実態は、生業です。
これが次の段階にくると、家業的段階で、利益は親族で分配したり、貯蓄したり、となります。
2千万以上の利益の会社になってくると、そろそろ組織体になり、企業に近づきます。
家業的企業であり、利益は投資(機械や人、広告など)のための財源になります。

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