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峰岸幸夫が昭和57年に個人事務所を立ち上げ、すでに30年以上がたちました。
そこに、原田、白井、中山が加わり、MBCという大きな樹が育ち、平成26年7月、ついに税理士法人を設立いたしました。
法人、個人の税務、経営はもとより、相続税にも実績を積み、地元での信頼をいただいております。
法人設立、事業承継、資金繰り、相続税など様々なご相談に対応いたします。
お気軽に、ご相談ください。

○独自の経営分析であなたの会社を守ります。
 MBCでは、毎月の試算表から事業経営に必須の経営指標を用い、お客様の事業の状態・成績を独自の方法で評価・診断。財務状態の赤信号を早期に発見します。
私たちの夢は100年後もお客様と一緒に仕事ができることです。

○法律の専門家集団があなたの事業を幅広くサポートします。
 MBCは、税理士のほか、弁護士、弁理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士など、法律の専門家と手を組み、MBCコンサルティンググループを形成しています。日常の経営に関する悩みや、法律に関する相談など、お客様のニーズに幅広く対応します。

相続税無料セミナー情報

事業承継

平成30年より、事業承継税制が大幅に改正され、いろいろな問題がクリアーされました。

開催予定

第14回セミナー

開催日時:平成30年7月7日(土)13:30〜16:30
会場:ぽっぽ町田(地下1階 会議室1)

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税理士からのメッセージ

理士 白井 清一

自社株の納税猶予(その1) 

 今年の税制改正で既存の制度の特例措置として新設された非上場株式の納税猶予について、その概要をお話ししたいと思います。

 この納税猶予とは、親(先代経営者)が持っている自分の会社の株を息子(後継者)に生前に贈与したり、相続で後継者が取得した場合にその株に対応する贈与税や相続税の納税を猶予し、一定の条件が成就したら猶予税額を免除すると言うものです。

 一般的には、親が株主で、かつ代表者であり、その子供が後継者として一緒に仕事をしているでしょうから、これを前提にすると次のようになります。

1 納税猶予を受けられる期間
  平成391231日までの10年間に限定され、この特例を受けるためには、平成35331日までの5年の内に「特例承継計画書」を都道府県知事に提出することが必要です。

2 贈与者等(先代経営者)について
会社の代表者であった時と贈与・相続の両時点で議決権の過半数を持っていること。
先代経営者がこの要件を満たせば、同時に他の人(母親など)からの贈与も対象に取り込めます。

3 贈与・相続・遺贈で株をもらう人(特例後継者)について
後継者候補には20歳以上であれば推定相続人以外でも可能です。つまり、他人であっても候補者になってもらい株を贈与できます。この特例適用対象者となれるのは上記の特例承継計画書に記載された後継者に限られ、この後継者の候補に3人まで認められます。
贈与の場合は、代表権を先代から譲られた後である事、贈与の時点で役員に就任してから3年以上経過していることが必要です。また、相続の場合は相続開始後5か月以内に後継者は代表権を取得している事が必要です。

4 相続税の課税関係

  先代の相続に当たり贈与した株を含めて相続税が計算・清算されます。

税理士 中山 吉晴

最近の税務調査事情

税金はなるべく払いたくないというのが、人類共通の思いですが、社長の中には行き過ぎてしまい、節税を通り越して、脱税のところまで足を踏みいれてしまう方も、まれではありますが、いらっしゃいます。
それを摘発しようと、税務調査が来ます。

脱税の方法は、売上を抜く、原価(材料費や外注費)を水増しする、架空人件費を計上する、などが代表的な手口で、税務調査の主目的は、これらが無いかをチェックするということになります。
見積もりや契約書、受注簿などの基礎資料を確認するのはそのためですし、売上と原価の対応関係を見れば、水増しが発見できます。
タイムカード、履歴書、配席図、組織図などを見るのは、架空人件費の発見のためです。

とはいえ、最近では、そんな単純な脱税をやる社長もめったになく、調査初日でこれらの問題が無ければ、2日目は期ずれ、個人的経費の会社へのつけこみ、源泉所得税の課税漏れ、などにポイントが変わります。

期ずれとは、期末ぎりぎりの売上が翌期にずれることで、一般的な感覚ではどちらでもたいした問題ではないのですが、税務署は見過ごしてはくれません。棚卸し計上漏れも期ずれです。

個人的経費、つまり個人の飲食代や自宅の修理費、食費、水道光熱費や旅行費用など、本来会社の活動とは関係ない支出は、税務署が発見すれば、かなりな税金になってしまいます。
つまり、会社の経費として否認されるので法人税がかかり、そのお金を社長の賞与とされることで個人にも所得税、住民税がかかり、さらに罰金が上乗せされることで、8090%もの税金になってしまうのです。
最近では、スイカの支出明細を調べることで、そういった個人的支出がされていないか調べることもやります。

源泉所得税の課税漏れで代表的なものが、次のようなものです。
一人親方を外注費で扱っているが、当社専属であり、請負ではなく日給払いなので、給与とされた。
(この場合、消費税と源泉所得税が、5年間さかのぼられます
交通機関を使わない社員(たとえば自転車で来る人)に、通勤手当を支給し、これを非課税扱いにした。
(非課税にしなければ問題ありません)
源泉所得税の場合、本人から徴収できればいいのですが、5年も経過していると、それが難しい場合も多く、けっこうやっかいです。

調査はだいたい3~5年おきに来るのですが、税務署職員の人数より、法人の数の方が圧倒的に多いので、どうしても利益の出ているところ、その中でも、変わった動きをしているところなどが、調査されます。
ある意味、調査が来る会社になって、ようやく一人前といえるのかもしれません。

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