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峰岸幸夫が昭和57年に個人事務所を立ち上げ、すでに30年以上がたちました。
そこに、原田、白井、中山が加わり、MBCという大きな樹が育ち、平成26年7月、ついに税理士法人を設立いたしました。
法人、個人の税務、経営はもとより、相続税にも実績を積み、地元での信頼をいただいております。
法人設立、事業承継、資金繰り、相続税など様々なご相談に対応いたします。
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相続税無料セミナー情報

不動産オーナーの相続税対策

第17回セミナー

開催日:令和元年7月6日(土)13:30〜16:30
会 場:ぽっぽ町田
(地下1F 会議室1)

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税理士からのメッセージ

理士 白井 清一

消費税率変更への準備

 10月1日からの消費税率変更への準備を進められていることと思いますが、帳簿と請求書の記載内容について最低限の話をさせて頂きたいと思います。
 まず、帳簿の記載ですが次のようになります。
(表は「税理」6月号から引用)


 請求書の記載内容は次のようになり、これを「区分記載請求書」と言い2023930日まで使用できます。2023101日からは「インボイス」方式となり、これを発行するには「インボイス発行事業者」の登録が必要になります。

帳簿・請求書とも下線の部分が現行から追加になる事柄です。要は、税率が10%と8%の取引の区分をしなさいと言う事です。

 取引のすべてが10%であれば、今までと変わるところはありませんが、全てが8%の取引である場合はその旨を請求書に記載する必要があります。
該当する会社や事業所は対応への準備を急ぐ必要があります。

 不明点や疑問点は、MBCの担当者までご遠慮なくお尋ねください。

税理士 中山 吉晴

事前に届け出ると役員賞与がOK?

法人税には「事前確定届出給与」という制度があり、これを利用すると、役員賞与が損金に認められます。

これを利用するにはまず、届出期限(通常株主総会の日の1か月後)までに、賞与の金額と支給日その他を記載して、税務署に出します。
ここに記載する賞与は、今期これから支給する賞与、つまり予定を書くわけです。

実際には、この記載と違った支給をした場合は、その賞与はすべて損金にならなくなってしまいます。
例えば、725日と1225日に100万円づつと記載してあるのに、実際には支給日がずれたり、分けて払ったり、12月だけ99万円にしたりすると、全部、つまり7月も12月もまとめて、否認されてしまうのです。

そもそも、あらかじめ賞与を決めるなら、月々の報酬をその分アップすればこんな届出をしなくていいのに、いろんな先生が節税の手法として紹介しているのは、次のようなやり方をするからです。

届出には、期末に近い時期に1回だけ、例えば200万円の賞与と記載する。
利益状況が良ければその通り支給し、悪くて支給できなかった場合は支給しません。
これであれば、利益が出たときは支給するから節税になり、赤字で支給できないときは、否認される金額が0なので税金は出ません。(夏冬2回払いとの違いはここにあります)

ただ、このやり方、節税になるのは限定的です。
というのは、法人税率が下がったため、社長が賞与で取ると、所得税や社会保険料の負担の方が、多くなってしまうからです。
現在の税率は次のようになっています。
個人所得 330万以下 20.21% 695万以下 30.42% 900万以下 33.483%  の税率
法人所得 400万以下 22.464% 800万以下 24.898% 1.5億以下 37.0426
(両方とも国・地方の合計であり、個人はさらに社会保険料が別にかかる)

例えば社長の給料が年間で500万の時、利益が300万出る会社で、社長の賞与を100万とるとしましょう。(会社の利益が200万に下がる)
この時の法人税は賞与の分100万×22.464%=224,640円安くなります。
しかし、個人の税金は100万×20.21%=202,100円高くなります。(扶養家族2人で計算しています)
2万ちょっとの節税額ですが、社会保険料が別にかかれば、逆に個人の負担が多くなってしまいます。

このように法人所得が400万円以下で、社長が賞与をとって600万の収入以下の場合が、かろうじて節税になるかも、ということです。(人によって扶養などの控除が違うので、注意が必要です)

正直あまり大した節税額にならない割に、面倒くさく、リスクもあるため、実際にはほとんどこの制度は使われていないようです。

それにしても、法人税率が以前よりずいぶん安いので、役員報酬で取るよりも、会社利益を残し、法人税を払い、会社に留保するというやり方も考慮すべきです。

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