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不動産オーナーの相続税対策

第18回セミナー

開催日:令和元年10月20日(日)13:30〜16:30
会 場:ぽっぽ町田
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税理士からのメッセージ

理士 白井 清一

消費税のポイント還元
 

 いよいよ参議院選挙も終わり10月からの消費税増税に向けての準備を完了させることが現実になりました。

 この消費税増税による消費の落ち込みを回避しようと政府もいろいろな政策を講じておりますが、その中の目玉として101日から9か月間に限り「キャッシュレス・消費者還元事業」と称して、消費税のポイント還元制度が実施されます。

 この消費税ポイント還元制度について、ご承知のことと思いますが念のためお話させていただきたいと思います。

 消費税の増税と併せていわゆるキャシュレス決済を普及させようというもので、ポイント還元できる店で買物やサービスを受けるときに、その支払いをクレジットカードやセブンペイ、ペイペイなどの電子マネーによる決済方法を使ってキャッシュレスで決済すると、スーパーやコンビニなどの系列店では2%、小規模の事業者の店では5%のポイントが付くというものです。

 消費者の立場からすれば、同じものを買うならポイントが付く店を選ぶと思います。となると、我々事業者側としてはポイント還元のできる店になる必要があります。

 自分の店がカードなどでキャッシュレス決済をしているのであれば是非ポイント還元できる店として登録することをお勧めします。

 この場合、カード決済事業者等に対する支払手数料が発生しますが、この9か月間は3分の1の補助があり実質負担は2.17%以下と安くなります。但し、期間経過後は、その決済事業者の手数料率に戻ります。

 また、店にキャッシュレス決済の端末を置く場合には、端末設置費用の補助もあります。

 準備期間としては残すところわずかの期間しかありませんが、もともとカードなどで決済していた店であれば、カード決済事業者を通じて比較的簡単な手続きで審査と登録を受けることができます。

 具体的な手続きなど、不明なことがあればMBCの担当までお尋ねください。

税理士 中山 吉晴

利回りは、いろいろ使えます


「利回り」という言葉、考え方があります。
代表的な利回りに、預金の利率があります。
今は定期預金でも無いに等しい利回りですが、昭和のころは年6%とか、けた違いでした。

ここでいう利率、利回りとは、元金を1年間預ける(運用する)と、利息が元金の何%つくか、という率のことです。
つまり、利回りとは元手が、1年間でどのくらい増えるかの割合といえます。

この利回りという考え方を、不動産投資にあてはめると、次のようになります。
1億円の物件を買って、家賃が月50万円、年600万円入ると、利回り6%。
これなら、2%の借り入れ金利を払っても、採算がとれるかな?とか考えます。
(この他にも、減価償却費と借り入れ返済のバランスや、家賃が周りに比べて高くないかとか、いろいろ考えてから投資しますが)

では、会社の利回りはどう測るのでしょうか。
これは、設立の時を考えるとわかりやすいです。
最初に入れたお金(資本金)が1年たった時、いくらに増えているか(減る場合もありますが)です。
もしも300万円の資本金が、1年後に360万円になっていたら、20%の利回りです。
資本の部を純資産といい、この利回りを「純資産利益率}といいます。
通常の場合、この利益率は預金よりずっと高く、したがって預金に回すお金があったら事業につぎ込んだ方がずっと有利な投資だ、という事になります。

これはなぜかというと、預金の利回りは銀行が利益をとり、社員に高額な給料を払い、色々な投資を行った後に残ったお金のほんの一部だけを預金者におすそわけしているにすぎないからです。

それに比べれば自分の事業はピンはねする人はいなく、儲けがそのまま会社(株主)に残るから利回りが良いわけです。

ただ、本来払うべき経費(たとえば適正な役員報酬、社員の残業代、家賃、社会保険料など)払っていない会社は結構多くあります。
この場合の利益率は、それらを引いた後の利益でちゃんと計算しないと正しいとはいえません。

たとえばMAで他の会社を買う場合などは、この利益率が重要な指標の一つですが、誤った率を元に判断すると、大変なことになってしまいます。
隠れた経費がないかなど、正しいかどうかの検証を徹底的にやってから、買うかどうかの判断をします。

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