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峰岸幸夫が昭和57年に個人事務所を立ち上げ、すでに30年以上がたちました。
そこに、原田、白井、中山が加わり、MBCという大きな樹が育ち、平成26年7月、ついに税理士法人を設立いたしました。
法人、個人の税務、経営はもとより、相続税にも実績を積み、地元での信頼をいただいております。
法人設立、事業承継、資金繰り、相続税など様々なご相談に対応いたします。
お気軽に、ご相談ください。

○独自の経営分析であなたの会社を守ります。
 MBCでは、毎月の試算表から事業経営に必須の経営指標を用い、お客様の事業の状態・成績を独自の方法で評価・診断。財務状態の赤信号を早期に発見します。
私たちの夢は100年後もお客様と一緒に仕事ができることです。

○法律の専門家集団があなたの事業を幅広くサポートします。
 MBCは、税理士のほか、弁護士、弁理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士など、法律の専門家と手を組み、MBCコンサルティンググループを形成しています。日常の経営に関する悩みや、法律に関する相談など、お客様のニーズに幅広く対応します。

相続税無料セミナー情報

事業承継

平成30年より、事業承継税制が大幅に改正され、いろいろな問題がクリアーされました。

開催予定

第15回セミナー

開催日時:平成30年10月13日(土)13:30〜16:30
会場:ぽっぽ町田(地下1階 会議室1)

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税理士からのメッセージ

理士 白井 清一

株式の納税猶予(その3

 今回は相続について話をしてみたいと思います。例として贈与の話と同様に、会社の代表者であるAさんが800株、奥さんであるBさんが200株所有し、すでに役員に就任している息子のCさんで会社を運営していたとします。

平成35331日までに特例承継計画書を提出し確認を受けていましたが、Aさんの急逝により相続が開始してしまいました。

この場合に相続税の納税猶予を受けるためには、Cさんは、相続開始から5か月の間に会社の代表権を取得し、Aの所有していた株を相続により取得し筆頭株主になった上で特例承継計画に沿って知事の認定を受け、必要書類を添付して相続開始後10か月以内に相続税の申告をすることにより納税猶予を受けることができます。

ここで問題なのが、相続の開始が平成391231日までに限られると言う事ですが、Aさんに言わせれば、「俺に、それまでに死ねと言うのか!」と言う事になります。

このような相続開始と言う未確定の要素を前提とするのではなく、この特例制度は、順序としてまず贈与を行い贈与税の納税猶予を受け、その後贈与者に将来相続が発生した場合には相続税の納税猶予への「切替確認」により納税猶予を継続しようと言うものです。

この制度で最も重要な事は、平成35331日までに何が何でも「特例承継計画」を知事あてに提出しなければ、他の要件を満たしていたとしても適用を受けることができないと言う事です。
 
まず贈与と言う事ですが、特例後継者の条件によっては直ちに贈与できない場合もありますので、遺言により株が特例後継者に引き継がれるようにしておく必要が有ります。特例後継者が息子(相続人)であれば相続により取得が可能ですが、相続人以外の場合には遺言が無ければ株を相続で特例後継者に引き継ぐことはできません。

従いまして、事業承継の計画の中で遺言書の作成も準備することが重要となります。

税理士 中山 吉晴

資本主義で儲かる人は?

バブルの頃、ある若い社長が、「いい車を買ったり、贅沢したいから事業を始めたんだ。今期儲かったんだから車を買って悪い?」と私に言いました。
少し利益が出始めたとたんに、2千万以上するベンツを買おうとする社長を、止めようとしたときです。
こう考えている社長は結構多くて、私自身、どこが悪いんだかよく分かっていませんでした。
ただ、この会社はその数年後に赤字になり、ベンツも売り、会社を潰してしまいました。

今なら、それがダメな理由を説明できます。
それは日本が資本主義の国だからです。(大げさですが)
資本主義とは、資本(お金)を集めて、投資して、儲けましょうというルールのことです。
このルールに沿って、小さくても資本家になることが儲けの道なのに、この社長は、せっかく利益を出して、儲かったお金を、投資せずに、消費してしまった。
資本家になるチャンスを自分で捨ててしまったわけです。
利益を再投資することで、もっと儲かり、会社が大きく、寿命が延びる可能性を潰してしまったのです。(ベンツも投資の一種ですが、直接、生産性の向上にはつながらないという意味で、消費です。)

なぜ、この社長は投資せず、消費してしまったのでしょう?
それは、事業計画がなかったからです。
ベンツに乗るにはいくらの利益を、何年出さないといけないか、分かっていなかったからです。
計画を立て、それが分かっていたなら、年利益が1千万円を超えるまで我慢だな、とか思ったはずです。たとえば5年分の売上げ、利益、キャッシュフローを数字でまとめておくだけでいいのです。
そうすれば、儲かったお金を使ってしまえば資金繰りが回らないだとか、ベンツの償却費で赤字になるとか、分かったはずです。
さらに、業界の動向を考え、いつ、いくらの設備投資をするという計画や、社員を増やす計画など投資の計画も盛り込めれば、怖いものなしです。

我々中小企業の限られた資本、「ひと・もの・かね」。
目的に向けて集中して投資してこそ、効果が得られます。
バブルの頃はともかく、今の時代に事業計画なしで事業を進めていくというのは、この限られた資本を、分散、非効率に投資することです。
それは、レーダーなしで霧の海を航海するようなものです。
それなら、面倒でも事業計画を作る方がましではないでしょうか?

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