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峰岸幸夫が昭和57年に個人事務所を立ち上げ、すでに30年以上がたちました。
そこに、原田、白井、中山が加わり、MBCという大きな樹が育ち、平成26年7月、ついに税理士法人を設立いたしました。
法人、個人の税務、経営はもとより、相続税にも実績を積み、地元での信頼をいただいております。
法人設立、事業承継、資金繰り、相続税など様々なご相談に対応いたします。
お気軽に、ご相談ください。

○独自の経営分析であなたの会社を守ります。
 MBCでは、毎月の試算表から事業経営に必須の経営指標を用い、お客様の事業の状態・成績を独自の方法で評価・診断。財務状態の赤信号を早期に発見します。
私たちの夢は100年後もお客様と一緒に仕事ができることです。

○法律の専門家集団があなたの事業を幅広くサポートします。
 MBCは、税理士のほか、弁護士、弁理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士など、法律の専門家と手を組み、MBCコンサルティンググループを形成しています。日常の経営に関する悩みや、法律に関する相談など、お客様のニーズに幅広く対応します。

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税理士からのメッセージ

理士 白井 清一

年の初めにあたり

  
 あけましておめでとうございます。今年も宜しくお願い申し上げます。
今年は戌年とのことで、景気も、元気に走り回る子犬の様に勢いのあるようになる事を期待したいと思います。
 昨年1214日に自民・公明の与党から「平成30年度税制改正大綱」が発表されました。今年度中には、この税制改正大綱に沿って各税法の改正が行われる見込みです。
 その中で我々個人に直接影響するものとして所得税法の改正が有ります。
具体的には、給与所得控除額の10万円引き下げと給与の収入金額で850万円以上の人については給与所得控除額について195万円を上限とする改正。
 また、年金についても公的年金控除を10万円引き下げることや公的年金が 1千万を超える人の控除額に上限を設けること、また、年金以外に高額な収入が有る人の年金控除額の引き下げなどが有ります。
 その一方、基礎控除の額を10万円増額することにより低所得層については増税にならないよう配慮したとされています。
 このように税負担が増減するような改正になりますが、全体的には財政需要を満たすため増税傾向にあることは間違いありません。
税制改正大綱の冒頭で「個人所得税の見直し」と称して、働き方の多様性を踏まえ、特定の働き方だけではなく様々な形で働く人をあまねく応援し「働き方改革」を後押しする・・・とされています。
 これは、正規雇用制度の崩壊により「様々な形で働く人をあまねく課税し税収を図る。」とも読めます。
 働き方の多様化はますます拡大し、その中ではインターネットを使った取引や、IT関連の仕事で大きな利益を得ている人たちも居ると言われています。
 給与所得で全収入が把握される人の増税をするよりも、未だ完全には把握されていないこれらの人々の課税をきちんとすべきだと考えます。
 今や、死語となった所得の把握状況を揶揄した「9・6・4(クロヨン)」や「10(トー)5(ゴ)3(サン)1(ピン)」などの言葉が復活しないことを願います。

税理士 中山 吉晴

 中小企業の実態は?(MBCデータより)その2

 あけましておめでとうございます。
旧年中のご厚誼に感謝いたしますとともに、昨年に倍するご愛顧のほど、お願い申し上げます。

さて、前回の続きで、MBCの統計による中小企業の実態についてです。
平均売上高2.9億円、平均売上総利益8千万円(売上総利益率27%)、赤字法人比率29.6%でした。
社長報酬年額平均879万円、税引き前利益平均764万円、労働分配率55%となりました。

(赤字法人比率について)
日本全体の赤字法人の比率は約70%といわれています。
しかし、会計事務所を頼んで、毎年申告できている会社は、そこまで高い比率ではないと思います。
ただ、MBC顧客の赤字法人比率29.6%は、それにしても良すぎる数字です。これは役員報酬を極端に安くしていることが影響しています。
そこで社長役員報酬+利益の合計が600万円以下の会社を、赤字と考えて、集計してみましょう。
(社長が年120万円の報酬の会社は、480万円以上の利益でないと赤字と考えます。
つまり、600万円の報酬をとっても黒字になるかを、基準と考えました。)
すると、黒字の会社が26件減り、赤字の会社が5件黒字になりました。
これを修正すると、赤字法人比率は約40%です。
やはり、うちのお客様は優秀です!

(社長報酬について)
平均879万円はけっこういい数字です。
中小企業は利益さえ出れば、社長の一存でいくらでも報酬を上げられますので、上はきりがないですが、安定して千万単位の利益が出る会社は、月200万円以上とるようになる傾向です。
ちなみに報酬600万円未満の会社は36%、1200万円以上の会社が14.5%でした。
適正報酬などはありませんが、世間相場がどのくらいか、また後日、書こうと思います。

(労働分配率について)
粗利(売上から材料や外注費などの変動費のみを控除したもの)に占める人件費の割合です。
この比率は、高すぎも低すぎもいけません。人件費には法定福利費や厚生費、退職金も含みます。
粗利の低い会社はこの比率が高くなりますが、さすがに上位の会社は45%前後が大多数でした。
(上位の方の会社でも、例外で30%台、逆に70%台の会社もありました)
平均の55%は頭の隅に置いておいていただきたい数字です。

紙面の都合上、税引前利益のお話はさらに来月にいたします。

MBC合同会計ニュース 

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