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峰岸幸夫が昭和57年に個人事務所を立ち上げ、すでに30年以上がたちました。
そこに、原田、白井、中山が加わり、MBCという大きな樹が育ち、平成26年7月、ついに税理士法人を設立いたしました。
法人、個人の税務、経営はもとより、相続税にも実績を積み、地元での信頼をいただいております。
法人設立、事業承継、資金繰り、相続税など様々なご相談に対応いたします。
お気軽に、ご相談ください。

○独自の経営分析であなたの会社を守ります。
 MBCでは、毎月の試算表から事業経営に必須の経営指標を用い、お客様の事業の状態・成績を独自の方法で評価・診断。財務状態の赤信号を早期に発見します。
私たちの夢は100年後もお客様と一緒に仕事ができることです。

○法律の専門家集団があなたの事業を幅広くサポートします。
 MBCは、税理士のほか、弁護士、弁理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士など、法律の専門家と手を組み、MBCコンサルティンググループを形成しています。日常の経営に関する悩みや、法律に関する相談など、お客様のニーズに幅広く対応します。

相続税無料セミナー情報

事業承継

平成30年より、事業承継税制が大幅に改正され、いろいろな問題がクリアーされました。

開催予定

第16回セミナー
平成31年4月開催予定です


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税理士からのメッセージ

理士 白井 清一

相続税と贈与の持ち戻し計算

 相続で遺言書がある場合に、遺留分の計算における持ち戻し計算についての民法改正が知られるようになったせいか、次のような質問が何人かの人から寄せられました。
10年以内の贈与はすべて相続税で持ち戻し計算の対象になるので、相続対策として毎年贈与をしてきたのが無駄になるのですか?」
 これは、税金のことを常日頃から考えておられる方が、民法と税法を混同し相続税法も一緒に改正されたと思われた結果だと考えられます。
 今回は、この民法の改正と相続税について、誤解がされないようにお話をさせて頂きたいと思います。
 まず、法律(民法などの相続に関する関係法律)と税法(相続税法)とを区別して考えないといけないということです。
 税金は、まず法律に従い相続の手続き(財産分け)を行い、その結果に税法を当てはめて相続税や贈与税の計算をします。
 相続が発生し、相続人の内の特定の人に遺言で多くの財産が取得されたとき、遺留分の侵害を受けた人は多く財産を取得した人(遺留分を侵害した人)に侵害額を請求することができるわけですが、この時に遺留分の計算の基になる額は、遺産として現存する財産に、原則として相続人に対して行われた10年以内の贈与を持ち戻して遺留分の額を計算します。
ただし、相続税の計算では、この持ち戻し計算が行われるのは相続開始前3年以内の贈与だけです。
これが遺留分の持ち戻し計算と相続税の持ち戻し計算の内容の相違点です。
 つまり、今現在、相続税法の改正はありませんので、相続税の計算では、相続の時に持ち戻される贈与は相続によって財産を取得した人に対する相続開始前3年以内のものに限定されます。
 この贈与の持ち戻し計算の対象者は、相続により財産を取得した人ですから、生前に多額の贈与を受けていても、相続で財産を取得しなければ持ち戻し計算の対象とはされません。

税理士 中山 吉晴

日本企業品質不正の訳とは?

いよいよ平成最後の12月となりました。
新しい年号になっても、本年以上のご厚誼をお願い申し上げます。

11月11日(日)の日経新聞の一面トップに次のような内容の記事が載っていました。
日本企業の品質検査不正が止まらないのには、共通した原因がある。
不正各社の報告書には、
検査工場の老朽化(スバル1960年代、日産1977年など)、
②売上の海外割合が6割、7割と増えるたびに新規投資が海外中心になり、国内は改修止まりであった、
人へも投資されず、リストラで減る一方であった、
④効率が悪い工場は閉鎖になってしまうために、生産能力を高く見せる必要があった、
など共通した問題点があった。
つまり、モノにもヒトにも投資せず老朽化し、最新設備の外国工場に太刀打ちできなくなってしまった。そのために不正をしてでも効率が良いふりをせざるを得なかった、というわけです。

これは中小企業が陥りやすい構図で、気が付いたときは手遅れであることが、ほとんどです。
開店の時から全く変わっていない店舗、耐用年数を大幅に超えた機械しかない工場、新人が入らないため全員が高年齢の会社、メニューが全く変わらない飲食店など、投資をしてこなかったため、会社が新陳代謝せず、老朽化している中小企業は、たくさんあります。

少しづつでも投資を続け、何年かに1回は大きく設備や人員に資金を投入することが必要です。
そのためには、利益がなければならず、むだな支出は避けて、少しでも多くの利益、資金を獲得すべきです。
前回で書きましたように、「利益とは成長のための投資財源であり、危機の備え」なのですから。

大きな投資の場合には、投資が成功したか失敗したかを計
る基準を、あらかじめ用意することが重要です。それは何でも構いませんが、客観的に評価するために数字で表せることが重要です。

寒い季節です。体調を崩さないようにご自愛ください。来年もよろしくお願いいたします。

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