欠損法人61％　交際費支出は4兆円越えに

税理士　小林　康志

全国の法人数は295万社あまりで、そのうち欠損法人は約180万社で、割合にすると61.0％が欠損法人となっています（国税庁が令和５年4月1日から令和6年3月31日までの間に終了した事業年度の申告書を取りまとめたものです）。欠損法人の割合を資本金の額の構成比でみると、資本金1,000万円以下の法人で87.3％、資本金1,000万円超1億円以下の法人で12.0％となり欠損法人全体の99.3％を占めています。中小企業の経営が如何に厳しいかが分かります。

交際費等の支出額については、4兆1,841億円で、営業収入金額10万円当たりの交際費等は全体で238円となっています。交際費等の支出額のうち税法上損金不算入（税務上、経費とならなかった部分で法人税の課税の対象になります。）となった金額は1兆610億円で、支出額に占める「損金不算入割合」は25.4％でした。営業収入10万円当たりの交際費等支出額を業種別にみると、建設業が699円で最も高く、次いで不動産業が588円、料理飲食旅館業が577円となっています。交際費等の支出額は、コロナ禍の時期とほぼ重なる令和元年から令和3年までは前年を下回っていましたが、令和4年の3兆5,820億円に比べ16.8％のプラスで、4兆円を超えたのは平成12年以来となりました。