昭和57年創業以来地元で信頼と実績 税理士法人MBC合同会計 新規開業からのアドバイス 専門家グループによるワンストップアドバイス 独自の敬遠分析ツールでサポートします

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白井清一

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MBCは経営のプロフェッショナル集団です

峰岸幸夫が昭和57年に個人事務所を立ち上げ、すでに30年以上がたちました。
そこに、原田、白井、中山が加わり、MBCという大きな樹が育ち、平成26年7月、ついに税理士法人を設立いたしました。
法人、個人の税務、経営はもとより、相続税にも実績を積み、地元での信頼をいただいております。
法人設立、事業承継、資金繰り、相続税など様々なご相談に対応いたします。
お気軽に、ご相談ください。

MBCは経営のプロフェッショナル集団です

○独自の経営分析であなたの会社を守ります。
 MBCでは、毎月の試算表から事業経営に必須の経営指標を用い、お客様の事業の状態・成績を独自の方法で評価・診断。財務状態の赤信号を早期に発見します。
私たちの夢は100年後もお客様と一緒に仕事ができることです。
 
○法律の専門家集団があなたの事業を幅広くサポートします。
 MBCは、税理士のほか、弁護士、弁理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士など、法律の専門家と手を組み、MBCコンサルティンググループを形成しています。日常の経営に関する悩みや、法律に関する相談など、お客様のニーズに幅広く対応します。

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NEWS

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う相続セミナー開催中止のお知らせ

 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
 弊社では新型コロナウイルス感染拡大の影響を鑑み、令和2年4月より相続セミナーの開催を中止しております。
 また再開できる日が来ましたらご案内させていただきます。
 時節柄、より一層のご自愛のほどお祈り申し上げます。

令和3年6月
税理士法人 MBC合同会計

 

税理士からのメッセージ

白井清一
税理士 白井 清一
登記の義務化

 いよいよ登記の義務化が現実のものとなってきました。現在は、相続や売買などで土地を取得した場合にその所有者となった人が「この土地は私のものだ!」という登記をすることは、土地に対する自己の権利を主張するため「権利としての登記」とされており、登記をすることは義務とはされていません。
 
 土地については、相続の相談に於いても田舎にある土地や、先代が投資目的で買った地方にある別荘地や山林などを相続したくないという話をたびたび聞くことが有ります。
 
 しかしながら、相続税の計算に於いては、原則として無価値の土地は無いものとされており、どのような土地であれ相続税の課税対象とされています。
 
 いろいろな理由は有るものの、相続などに於いて承継人が登記をせず、また、登記は有るものの所有者が住所の移転を登記せずに放置したりして、その所有者の生死や所在が知れず放置されている土地が全国的に存在し、これらを全部合わせると九州の面積を超えるという話があります。
 
 これらの土地の多くは、都市部ではなく都市計画法による都市計画のない、都市計画区域外の山林や原野が多いものと思われていますが、都市部にもあちこちにあるようです。
 
 町の中で荒れ放題の建物が立っており危険があるような場所。がけ地部分で所有者が分からず危険防止工事ができない。道路の拡幅工事など公共事業を行うのに所有者が不明で事業に支障が出る。また、その土地の所在する自治体に於いて固定資産税の課税が円滑にできないなど、所有者が不明なため様々な場面で困ることになります。
 
 そこで、国としてもこれを放置できず、相続における相続人や登記をした後に住所の移転が有った所有者は、所有権の登記や所有者の住所の変更登記をすることを義務化するため、法律の改正をこの春の通常国会で成立させ、令和4年から適用することとされました。
 
 今でも、登記をすることなく放置してある土地については登記所から対象者に電話で登記の勧奨がされていますが、これからは義務となるようです。

中山吉晴
税理士 中山 吉晴
2年後から始まる消費税インボンス注意点

先月はインボイスの注意点だけを抜き出してお伝えしましたが、なかなかわかりにくいのでもう一度、こんどは消費税の仕組みからご説明しましょう。
 
まず、消費税は、最終消費者だけが負担するものです。
事業者(会社や個人事業主など)は消費者ではないので、消費税を負担していません。
え?うちの会社は毎年消費税をたくさん払っているけど?と思われたかもしれません。
しかし、それは預かった消費税を納税しているだけで、会社の負担は0円です。
 
つまり事業者は売上に消費税を上乗せしてもらいます。(預かり消費税)
そして、仕入や経費にも消費税を上乗せして支払います。(預けた消費税)
この預かり消費税から、預けた消費税を差引きした残りを、毎年払っているわけです。
ですから事業者は1円も余計に払っているわけでは無く、自己負担はゼロということです。
 
ところがインボイス制度が導入されると、仕入や経費に上乗せして支払った消費税のうち、インボイスが無い取引については、差引きしてはいけないことになってしまいます。
そうすると、事業者としては、納税額が増えてしまい、損をしてしまうわけです。
 
インボイスとは、適格請求書といい、売り手側が税率や消費税額を証明する書類なので、この証明書がない取引は、消費税が無いものと扱われてしまうのです。
 
しかしながら、消費税の免税業者(売上1000万以下の事業者)には、インボイスを発行する許可がおりないことになっています。
つまり、インボイス制度導入後は、免税業者との取引が問題になるのです。
工事業などの場合、個人の事業者など、零細業者が多く、免税業者がたくさんいます。
免税業者のままでは、事業に支障を来す恐れが強いです。
 
解決策として、課税事業者を選択する届けを出して、免税業者をやめる方法があります。
同時に簡易課税の届けも出せば、納税額は安く済むはずです。
こうすれば、売上1000万以下の事業者でも、インボイス発行の許可を受けることができます。
(この届出については、簡易的なやり方もあります)
 
すでにこれらの届出があるかを確認する文書を、取引業者に郵送する会社もあります。
免税業者の方、取引先に免税業者のある会社などは、ぜひこの検討をして、2023年10月1日のインボイススタート(猶予期間はあります)に間に合わせて下さい。
(あなたの会社が簡易課税の場合には、これらの検討は原則として不要ですが、いろいろと条件もありますので、MBCの担当者にご確認下さい)

MBC合同会計ニュース

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