税理士 白井　清一

 
　この緊急事態宣言の中、公園で父子が遊んでいたら、自粛していないという理由で警察の職務質問を受けたという話が新聞に載っていました。
 
　一方、次期検事総長と目されていた高検の検事長がマージャン賭博が発覚して辞任したとの報道もありました。
 
　この、マージャン賭博をしていたのが公園で遊んでいたお父さんや、我々庶民であったなら即刻逮捕されたことでしょう。
 
　コロナ禍の中に於いても堅実な利益を上げている会社もありますが、売上・利益の低迷が続き事業の継続さえ危ぶまれる業種や企業が多くあります。
 
　そのような状況下、様々な給付金や補助金などが政策により施行され、皆様に於かれましても該当しそうなものについては申請されていることと思います。
 
　これらの施策により事業継続の助けとなる場合もありましょうが、会社によっては売り上げ全体に対し焼け石に水的な額で役に立たないかもしれません。
 
　とは言え、今回のコロナ禍による膨大な補正予算により支出された金額は将来的に東北大震災の復興特別税と同様な方法で、税金として企業や個人が長期間にわたり負担していく事になるのだと思います。
 
　この騒ぎで、マスク・医療用防護服や消毒薬の不足から始まり、人工呼吸器などこれまで国外に依存し安い値段で我々が消費してきた物資の供給について思い知らされました。
 
　農産物・食料をはじめ工業製品を含めた「安全保障」の観点から、我々の日常生活に必要な物の生産・製造を国内産業として回帰させる方法はないものでしょうか。
 
　今後、社会活動が以前の様に戻って今までと同じように社会活動ができるかを考えますと、企業としての事業活動の再出発は、以前の状態にそのまま戻ることではなく、今回の経験を基に、難しいことでは有りますが、今までのやり方を基に工夫し、新しい事業継続と発展の方法を模索すべきではないでしょうか。