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峰岸幸夫が昭和57年に個人事務所を立ち上げ、すでに30年以上がたちました。
そこに、原田、白井、中山が加わり、MBCという大きな樹が育ち、平成26年7月、ついに税理士法人を設立いたしました。
法人、個人の税務、経営はもとより、相続税にも実績を積み、地元での信頼をいただいております。
法人設立、事業承継、資金繰り、相続税など様々なご相談に対応いたします。
お気軽に、ご相談ください。

○独自の経営分析であなたの会社を守ります。
 MBCでは、毎月の試算表から事業経営に必須の経営指標を用い、お客様の事業の状態・成績を独自の方法で評価・診断。財務状態の赤信号を早期に発見します。
私たちの夢は100年後もお客様と一緒に仕事ができることです。

○法律の専門家集団があなたの事業を幅広くサポートします。
 MBCは、税理士のほか、弁護士、弁理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士など、法律の専門家と手を組み、MBCコンサルティンググループを形成しています。日常の経営に関する悩みや、法律に関する相談など、お客様のニーズに幅広く対応します。

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う相続セミナー開催中止のお知らせ

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
弊社では新型コロナウイルス感染拡大の影響を鑑み、参加者および関係者の皆さまの健康・安全を考慮して以下のセミナーの中止を決定いたしました。

4月18日(土)開催 相続税無料セミナー

すでにお申し込みをいただいた皆様には別途ご案内いたします。
大変申し訳ありませんが、何卒ご理解、ご了承いただきますようお願いいたします。

なお、次回の7月11日(土)開催 相続税無料セミナーは開催する予定でおります。
ご参加を検討いただければ幸いに存じます。

令和2年3月4日
税理士法人 MBC合同会計


セミナー視聴はこちら

税理士からのメッセージ

理士 白井 清一

新型ウイルス

 新型コロナウイルスの蔓延で世界中が騒然としています。我が国でも多数の患者や死亡者が出て、日本人の入国拒否という国まであるそうです。

 感染予防対策にマスクが欠かせないと言う事で、マスクを求める人々によってドラッグストアの店頭は連日開店前から長蛇の列ができています。

 政府の発表によれば、マスクは一週間で1億枚生産されており3月からは週当たり6億枚生産できるとの事ですが店先にはなかなか並びません、「買い占めて転売しよう!」などと言う輩は私たちの周りにはいないと思いますが、一体どこに消えてしまうのでしょうか。

 このような状態は、昔トイレットペーパーや砂糖が店頭から消えた時と似ています。もっとも、トイレットペーパーが無くなっても人は死にはしませんが命に係わる品物が手に入らないと言う事になると深刻な状態であると感じてこのような行動に人々を走らせるのだと思います。

 感染した人や亡くなった人の「住まいはあそこらしい。」とか、死亡した人の看護をしていた看護婦さんの入院している「病院はあそこらしい。」とかの噂が市中に出回っています。マスコミで詳細な発表がされないのは、患者の家族などの日常生活に支障をきたすからだと考えられますので、私たちは噂に惑わされることなく冷静に対処したいものです。

 感染を完全に止める方法は、全世界で社会活動を停止し、人の移動などをすべて止めることだと考えらえますが、そんな事はできるはずがありません。このウイルスは人から人への感染のみに限らず、経済にまで「感染」し今日(2月25日)は世界的な株安と なっています。

 このように世界経済にまで影響が及ぶと、日々の企業活動にまで悪影響が出て会社の経営に重大な支障をきたす可能性があります。

 人へのウイルス感染予防と並行して、企業活動に対する「感染予防」対策を諸々な事態を想定して、しっかりと講じて頂く必要があると考えます。

 税理士事務所は所得税の確定申告で只今多忙な時期ですが、健康に注意しながら皆様のご期待にお答えしていきたいと思っております。

税理士 中山 吉晴

安くなる税金、ならない税金  その3

安くなる税金の話その2、「給与とされない工夫」です。

社員に給料を払うと、所得税や住民税、社会保険料などがかかります。
所得税などは本人から徴収するので、実際には使用者の負担はありませんが、社会保険は1/2が 使用者負担となります。
社員へ食事を出した、お金を貸して利息をとらない(これらを経済的利益の供与といいます) などは、給与とみなされるため、同じように税金などの対象となってしまいます。
しかし、一定の条件で例外(給与にならない)もありますので、今回はこれを紹介します。
(下記の取り扱いは、現物支給に限り認められ、現金で支給した場合は、少額でも給与とされます)

役員・使用人(以下、使用人等といいます)に食事を提供した場合
①使用人等が食事の価額の1/2以上を自己負担しており、かつ、
②使用者の負担(総額ー本人負担額)が一人につき月3500円以下である場合、給与にならない。
(社員食堂のように調理して支給する場合、材料等の直接費の金額で判断し、仕出し弁当のように 他から購入する場合はその購入価額で判断する)
例えば、500円の弁当の場合、本人から350円徴収した場合1/2以上本人負担、月21日として
会社負担150円×21=3150円<3500円なので、給与とされません。
* 残業、宿直の食事は本人から徴収しなくても給与にされません

使用人に対する住宅等の貸与
①次の算式以上の金額を使用人から徴収している場合給与にならない

(参考:家賃5.5万円、10坪ほどのアパートの部屋で試算したところ、約1万円の結果でした)
②使用者が払っている家賃の1/2以上を使用人から徴収している場合給与にならない

役員(使用人兼務役員を含む)に対する住宅等の貸与(一部抜粋)
①小規模住宅(床面積132㎡(木造以外は99㎡)以下)の場合
使用人と同じ基準(上記①.②)
②豪華な役員社宅(プール等がある、240㎡超など)
家賃の実勢価格

貸付金の利息
①他から借りた資金の場合⇒その借入の利率
②その他の場合⇒法令で決める(現在は1.6%)

通勤手当は現金支給しても、一定金額以下であれば、税金はかかりませんが、社会保険の対象にはなります。

MBC合同会計ニュース 

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