【相続・贈与のご相談】
・相続税がどのくらいかかるのか？ご心配な方。
・手続きはどうしたらいいのか？わからない方。
相続税専門のチームが丁寧に対応します！
| 代表税理士 | 白井清一 |
|---|---|
| 代表税理士 | 中山吉晴 |
| 税理士 | 小林康志 |
| 税理士 | 橋本圭三 |
| 顧問税理士 | |
| 顧問税理士 | 原田和史 |
MBCは経営のプロフェッショナル集団です
峰岸幸夫が昭和57年に個人事務所を立ち上げ、すでに30年以上がたちました。
そこに、原田、白井、中山が加わり、MBCという大きな樹が育ち、平成26年7月、ついに税理士法人を設立いたしました。
法人、個人の税務、経営はもとより、相続税にも実績を積み、地元での信頼をいただいております。
法人設立、事業承継、資金繰り、相続税など様々なご相談に対応いたします。
お気軽に、ご相談ください。
○独自の経営分析であなたの会社を守ります。
ＭＢＣでは、毎月の試算表から事業経営に必須の経営指標を用い、お客様の事業の状態・成績を独自の方法で評価・診断。財務状態の赤信号を早期に発見します。
私たちの夢は100年後もお客様と一緒に仕事ができることです。
○法律の専門家集団があなたの事業を幅広くサポートします。
ＭＢＣは、税理士のほか、弁護士、弁理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士など、法律の専門家と手を組み、ＭＢＣコンサルティンググループを形成しています。日常の経営に関する悩みや、法律に関する相談など、お客様のニーズに幅広く対応します。
NEWS
～新型コロナウイルス感染症により影響を受けている事業者の皆様へ～
神奈川県中小企業・小規模企業再起促進事業費補助金について
神奈川県中小企業・小規模企業再起促進事業費補助金についてこれらの対策は「神奈川県」の補助金の対象です！
詳しい内容は
神奈川県ホームページへ
経費の3/4、最大100万円まで補助金がでます！申請は6月3０日まで！まずはお電話を！
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
弊社では新型コロナウイルス感染拡大の影響を鑑み、参加者および関係者の皆さまの健康・安全を考慮して以下のセミナーの中止を決定いたしました。
大変申し訳ありませんが、何卒ご理解、ご了承いただきますようお願いいたします。
ご参加を検討いただければ幸いに存じます。
相続税無料セミナー情報
税理士からのメッセージ
前回は遺言書の保管制度ができましたというお話をしましたが、今回は、その全体像を掴むため手続きの概要をお話ししたいと思います。
1 自筆遺言証書を作成する
保管してもらう遺言書そのものを作成するのですが、その要件については以前にもお話した通りです。この制度で保管してもらうためには、遺言を書く用紙の大きさ、余白の指定まであります。
2 遺言書を預ける保管所を決める
保管を依頼する登記所は、自分の住所地か、不動産等の所在地を管轄する登記所（法務局）とされ、自分の都合の良い登記所を選ぶのですが、相模原市に住んでいれば横浜地方法務局相模原支局を選択すれば良いでしょう。
3 申請書を作成する
遺言書の保管には、自分で書いた遺言書を保管してもらうための申請書が必要ですので申請書を作成します。
4 予約を取る
遺言書を保管してもらう登記所が決まったら、手続きする日時を事前に予約します。予約方法は①インターネット②電話③直接窓口に出向くのいずれかの方法で行いますが当日での予約はできないようです。
5 登記所に出向く
予約日時に遺言をする人本人自身が登記所に直接出頭して保管の手続きを行います。代理人等の出頭は認められず必ず本人が出頭します。
本人が出向くことができないときは、この制度で遺言書を保管してもらう事は出来ないと言う事になります。
介添え人は可とされるようですので、どうしてもこの制度を使うのであれば背負われてでも本人が出向く事になります。
6 保管証を受け取る
保管手続きが完了したら、保管番号が記載された保管証が交付されます。
書類作成の詳細については、次回以降にお話ししたいと思います。
そこには 気候変動の結果、豪雨災害、熱波の到来、疫病の増加、飢饉、海面の上昇の５つが予測されており、すでに前の３つが実現している。
豪雨は連日報道され、厚生労働省の発表によれば熱中症の死傷者が増え続けており、熱波も到来していることがわかる。
コロナだけではなく、今後さらに新しい疫病が発生することも確実らしい。（いつかはわからないが）ということは、残りの二つも実現する可能性がかなり高いと思われます。
継続的であれば、打開策も考えられるし、商売にもつながると思います。
たとえば
これらのハード環境を整え、営業にどう利用できるか、その場合の料金など、自社のビジネスモデルを考え直す必要があります。
お金もかかりますが、小規模企業持続化補助金などの制度も利用できます。
電鉄、航空、ホテル、駅や空港の周辺、関連企業は景気が悪くなる
郊外の不動産の需要が増える
スーツが売れなくなり、テレワーク用の部屋着が流行るかも
車が売れる 遠くで社員を雇用できる（地方は給料安い）
出前（ウーバーイーツ）が流行る（問題が多く、解決のためのビジネスチャンスあり）
DIY、料理レシピ、自宅でのコンピュータ指導、自宅ヨガなど 自宅でのサービス
家族に迷惑⇒ 家の改装、テレワークする部屋のレンタル
給料が成果主義、歩合になり、しまいには社員ではなく個人事業主（内職）になる
もう、コロナの前の世界には戻らないでしょう。
それを嘆くよりも、新しい時代として受け入れ、利用して、いっそ今まで以上に会社を伸ばしてしまいましょう！
MBC合同会計ニュース
<お知らせ＞
今月のＭＢＣニュースはリニューアル中につき工事中です。
しばらくお待ちください。
お問合せはお気軽に
