税理士 白井　清一

　コロナ禍により経済はもとより精神的にも相当な負担が強いられています。このような中、感染を想定し「遺言書を作成しましょう！」などというコマーシャルまで現れる始末です。
 
　いつの世も人の弱みや不安に付け込んで商売をしようという輩が居りますが、遺言については、平成30年に改正された法律を基に、この7月10日から自筆証書遺言書の保管制度が始まりました。
 
　今までも自筆の遺言書を作成することができましたが、作成した遺言書をどのように保管するか、また、いざという時に裁判所でその遺言書の検認手続きを行わなければならない事が大きな障害でした。
 
　保管については、他人に分からないようにしまい込んだら、いざという時に発見されないし、誰でも分かるような所に置いていたら誰かが書き換えたり隠したりするかも知れません。このように考えたらきりが無くなってしまい遺言書の作成そのものを躊躇してしまう人がいました。また、いざという時に必要とされる裁判所の手続きについても、普段行ったこともないような所で何をどうしてよいか分からないという話も聞きます。
 
　このような事情もあって自筆の遺言書が普及せず、それならば費用が掛かっても公正証書で作成しようと言う事になります。
 
　この二つの大きな障害を回避すべく自筆で作成した遺言書を保管する制度が創設されていよいよ施行されました。
 
　この制度を使うと保管についての心配がなくなり、更に、裁判所の検認手続きも不要とされます。また、公正証書で遺言を作成するときに必要とされる二人の証人の必要もありません。
 
　更に、費用の面では、公正証書遺言の作成には推定相続人の数と財産の総額を基に計算される公証人の報酬が必要になりますが、施行された遺言保管制度を使う場合には保管所（登記所）に遺言保管申請料として3,900円で済みます。