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MBCは経営のプロフェッショナル集団です

峰岸幸夫が昭和57年に個人事務所を立ち上げ、すでに30年以上がたちました。
そこに、原田、白井、中山が加わり、MBCという大きな樹が育ち、平成26年7月、ついに税理士法人を設立いたしました。
法人、個人の税務、経営はもとより、相続税にも実績を積み、地元での信頼をいただいております。
法人設立、事業承継、資金繰り、相続税など様々なご相談に対応いたします。
お気軽に、ご相談ください。

MBCは経営のプロフェッショナル集団です

○独自の経営分析であなたの会社を守ります。
 MBCでは、毎月の試算表から事業経営に必須の経営指標を用い、お客様の事業の状態・成績を独自の方法で評価・診断。財務状態の赤信号を早期に発見します。
私たちの夢は100年後もお客様と一緒に仕事ができることです。
 
○法律の専門家集団があなたの事業を幅広くサポートします。
 MBCは、税理士のほか、弁護士、弁理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士など、法律の専門家と手を組み、MBCコンサルティンググループを形成しています。日常の経営に関する悩みや、法律に関する相談など、お客様のニーズに幅広く対応します。

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NEWS

~新型コロナウイルス感染症により影響を受けている事業者の皆様へ~
神奈川県中小企業・小規模企業再起促進事業費補助金について

 

これらの対策は「神奈川県」の補助金の対象です!
詳しい内容はLinkIcon神奈川県ホームページ
経費の3/4、最大100万円まで補助金がでます!申請は6月30日まで!まずはお電話を!


新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う相続セミナー開催中止のお知らせ

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
弊社では新型コロナウイルス感染拡大の影響を鑑み、参加者および関係者の皆さまの健康・安全を考慮して以下のセミナーの中止を決定いたしました。
 
7月11日(土)開催 相続税無料セミナー
 
すでにお申し込みをいただいた皆様には別途ご案内いたします。
大変申し訳ありませんが、何卒ご理解、ご了承いただきますようお願いいたします。
 
なお、次回の10月24日(土)開催 相続税無料セミナーは開催する予定でおります。
ご参加を検討いただければ幸いに存じます。
 
令和2年5月7日
税理士法人 MBC合同会計

 

MBCは35歳以下の経営者への応援をしています。詳しくはこちら→MBCは35歳以下の経営者への応援をしています。詳しくはこちら→

税理士からのメッセージ

白井清一
税理士 白井 清一
自筆証書遺言書保管制度

 コロナ禍により経済はもとより精神的にも相当な負担が強いられています。このような中、感染を想定し「遺言書を作成しましょう!」などというコマーシャルまで現れる始末です。
 
 いつの世も人の弱みや不安に付け込んで商売をしようという輩が居りますが、遺言については、平成30年に改正された法律を基に、この7月10日から自筆証書遺言書の保管制度が始まりました。
 
 今までも自筆の遺言書を作成することができましたが、作成した遺言書をどのように保管するか、また、いざという時に裁判所でその遺言書の検認手続きを行わなければならない事が大きな障害でした。
 
 保管については、他人に分からないようにしまい込んだら、いざという時に発見されないし、誰でも分かるような所に置いていたら誰かが書き換えたり隠したりするかも知れません。このように考えたらきりが無くなってしまい遺言書の作成そのものを躊躇してしまう人がいました。また、いざという時に必要とされる裁判所の手続きについても、普段行ったこともないような所で何をどうしてよいか分からないという話も聞きます。
 
 このような事情もあって自筆の遺言書が普及せず、それならば費用が掛かっても公正証書で作成しようと言う事になります。
 
 この二つの大きな障害を回避すべく自筆で作成した遺言書を保管する制度が創設されていよいよ施行されました。
 
 この制度を使うと保管についての心配がなくなり、更に、裁判所の検認手続きも不要とされます。また、公正証書で遺言を作成するときに必要とされる二人の証人の必要もありません。
 
 更に、費用の面では、公正証書遺言の作成には推定相続人の数と財産の総額を基に計算される公証人の報酬が必要になりますが、施行された遺言保管制度を使う場合には保管所(登記所)に遺言保管申請料として3,900円で済みます。

 
 このように多くの良い面がありますが、制限や決まりもあります。これらについて次回お話させて頂きたいと思います。
中山吉晴
税理士 中山 吉晴
事業継承税制の特例 あと3年弱! 
コロナ騒ぎでも、事業承継特例の期限はせまっています。
事業承継の特例を受けるためには、まずは「特例承継計画」を県に提出しなければなりません。
その期限が2023年(令和5年)3月31日です。
「特例承継計画」を作るには、下準備に時間がかかりますので、そろそろ急ぐ必要があります。
 
この特例は、後継者に社長交代をし、会社の株を無税で贈与し、相続の時に納税猶予を受ける、というものですが、大まかな流れは次のようになります。
 
2023年3月31日までに特例承認計画を県に提出し、確認を受ける ⇒ 後継者を代表にする ⇒2027年までに後継者(現社長)に前社長の保有する自社の株を 2/3以上贈与する(贈与税は0にできる)   ⇒ 前社長の相続が発生する ⇒ 贈与した株が贈与時の金額で相続財産に加算される ⇒ 相続税の納税猶予を受け、税額を下げる
 
この後にも県や税務署に書類を提出しなければなりませんが、相続税はかなり安くなります。
しかし、この安くなった相続税は、あくまで納税猶予ですので、後継した社長が将来その子供に株を贈与したり譲渡したりすると、猶予された相続税を取り戻されますので、注意が必要です。
 
相続の時に猶予される税額の具体例
事例1
会社の株=8000万⇒長男(後継者)が相続
長男が相続するその他の財産=現金500万
次男が相続する財産=土地、現金合計5000万
この時の本来の相続税=長男 919万  次男540万
長男が納税猶予できる金額=836万
長男の納税額=919万-836万= 82万円(次男の相続税はかわりません)
この事例くらいの猶予額(836万円)だと、その後の税務上の規制を考えると、猶予することはあまりお勧めではありません。
事例2
会社の株=3億⇒長男(後継者)が相続
長男が相続するその他の財産=5千万
次男が相続する財産=土地、現金合計2億
この時の本来の相続税=長男 1億1110万  次男6349万
長男が納税猶予できる金額=9126万
長男の納税額=1億1110万-9126万= 1984万円(次男の相続税はかわりません)
株の贈与をした後相続までに、会社の業績が良ければ株価が上がりますが、贈与をしていれば贈与の時の価額で固定できますので、値上がり益を抑制できるというメリットがあります。
ですから、贈与はこの特例を使ってやるが、相続の時は猶予せず、相続税を納めるという選択もありえます。
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