昭和57年創業以来地元で信頼と実績 税理士法人MBC合同会計 新規開業からのアドバイス 専門家グループによるワンストップアドバイス 独自の敬遠分析ツールでサポートします

MBCがお客様と一緒に「100年経営」を目指します!!

【相続・贈与のご相談】

・相続税がどのくらいかかるのか?ご心配な方。
・手続きはどうしたらいいのか?わからない方。
 相続税専門のチームが丁寧に対応します!

相続が発生した方相続が発生した方
相続対策をしたい方相続対策をしたい方
贈与を考えている方贈与を考えている方
新着ニュース新着ニュース
税理士メッセージ税理士メッセージ
セミナー情報セミナー情報

昭和57年個人事務所操業 信頼と実績 税務・相続税のご相談は税理新法人MBC合同会計へ
 
代表税理士

白井清一

代表税理士

中山吉晴

税理士

小林康志

税理士

橋本圭三

顧問税理士

原田安雄

顧問税理士

原田和史

代表弁護士 白井清一
弁護士 小林康志
顧問税理士 原田安雄顧問税理士 原田安雄
代表税理士 中山吉晴
税理士 橋本圭三
顧問税理士 原田和史
MBCコンサルティンググループ
名前をクリックすると関連HPにリンクします
特定社会保険労務士

安藤悦郎

弁護士

松田壯吾

弁護士

藤田寛之

特定社会保険労務士

安藤佑弥

司法書士

小林正明

特定社会保険労務士

荻野武

司法書士

和田正二郎

司法書士

田中等

司法書士

柏川元浩

弁護士

加藤雄二

土地家屋調査士

阿部裕之

土地家屋調査士

川端光

行政書士

大戸敏勝

司法書士

染谷耕平

ディレクターカメラマン

早川雅之

特定社会保険労務士 安藤悦郎
特定社会保険労務士 安藤佑弥
司法書士 和田正二郎司法書士 和田正二郎
弁護士 加藤雄二
行政書士 大戸敏勝
弁護士 松田壯吾
司法書士 小林正明
司法書士
土地家屋調査士 阿部裕之土地家屋調査士 阿部裕之
司法書士 染谷耕平
弁護士 藤田寛之
特定社会保険労務士 荻野武特定社会保険労務士 荻野武
司法書士 柏川元浩司法書士 柏川元浩
土地家屋調査士 川端光
ディレクターカメラマン 早川雅之ディレクターカメラマン 早川雅之
関連HPへ
関連HPへ
原田安雄税理士事務所原田安雄税理士事務所
国税庁国税庁
相模原市役所相模原市役所

MBCは経営のプロフェッショナル集団です

峰岸幸夫が昭和57年に個人事務所を立ち上げ、すでに30年以上がたちました。
そこに、原田、白井、中山が加わり、MBCという大きな樹が育ち、平成26年7月、ついに税理士法人を設立いたしました。
法人、個人の税務、経営はもとより、相続税にも実績を積み、地元での信頼をいただいております。
法人設立、事業承継、資金繰り、相続税など様々なご相談に対応いたします。
お気軽に、ご相談ください。

MBCは経営のプロフェッショナル集団です

○独自の経営分析であなたの会社を守ります。
 MBCでは、毎月の試算表から事業経営に必須の経営指標を用い、お客様の事業の状態・成績を独自の方法で評価・診断。財務状態の赤信号を早期に発見します。
私たちの夢は100年後もお客様と一緒に仕事ができることです。
 
○法律の専門家集団があなたの事業を幅広くサポートします。
 MBCは、税理士のほか、弁護士、弁理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士など、法律の専門家と手を組み、MBCコンサルティンググループを形成しています。日常の経営に関する悩みや、法律に関する相談など、お客様のニーズに幅広く対応します。

新着ニュース

NEWS

~新型コロナウイルス感染症により影響を受けている事業者の皆様へ~
神奈川県中小企業・小規模企業再起促進事業費補助金について

 

これらの対策は「神奈川県」の補助金の対象です!
詳しい内容はLinkIcon神奈川県ホームページ
経費の3/4、最大100万円まで補助金がでます!申請は6月30日まで!まずはお電話を!


新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う相続セミナー開催中止のお知らせ

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
弊社では新型コロナウイルス感染拡大の影響を鑑み、参加者および関係者の皆さまの健康・安全を考慮して以下のセミナーの中止を決定いたしました。
 
7月11日(土)開催 相続税無料セミナー
 
すでにお申し込みをいただいた皆様には別途ご案内いたします。
大変申し訳ありませんが、何卒ご理解、ご了承いただきますようお願いいたします。
 

なお、次回の10月24日(土)開催 相続税無料セミナーも中止することに致しました。
次回開催は未定です。再開が決まり次第、ご案内させていただきます。

令和2年8月18日
税理士法人 MBC合同会計

 

MBCは35歳以下の経営者への応援をしています。詳しくはこちら→MBCは35歳以下の経営者への応援をしています。詳しくはこちら→

税理士からのメッセージ

白井清一
税理士 白井 清一
自筆証書遺言書保管制度(遺言書の作成)

 今までにも何度かお話いたしましたが、改めて自分で書く遺言(自筆遺言証書)とはどのように作成したらよいのかお話しいたします。
 遺言する内容、日付、氏名のすべてを自分で書き捺印してあれば、遺言書として有効になります。
 細かいことを言えば切りが有りませんが、できれば次のようなことを意識して作成すると良いでしょう。
 
① 引き継がせる相手により区別して書く。
財産を引き継ぐ人が推定相続人(自分がいざという時に相続人になる人。)の場合には、「長男××には〇〇を相続させる。」、推定相続人でない場合(親戚の子や友達など)の場合には「××に〇〇を遺贈する。」というように区別する。
 
② 財産内容を明確にする。
「すべての財産を××に相続させる。」という一文でも可能ですが、相続する人が複数人おり、財産の内容が多種類ある場合などは、財産目録を「別紙」として作成するのが良いと思います。
この別紙で作成する財産目録だけは自筆でなくともよいとされていますので、特に不動産の表示などについては慣れた人にワープロなどで作成してもらうと間違いが無くなると思います。
 
③ 絶対要件の日付・署名・捺印
作成した遺言書には、日付を書いて、署名し捺印すること。要件とはされていませんが住所も書いた方がよいでしょう。
財産目録を、ワープロなどで作成したらこの「別紙」にも遺言者の署名と捺印が必要です。
 
④ 保管制度を使わない場合の保管
出来上がった遺言書は、封筒に入れて本文に押した同じ印で封印をし、封筒に「遺言書」と表示し、遺言書であると言う事を明示するとよいでしょう。
これを、信頼できる人に預けるか、安全なところに保管することになります。
 
次回は、この保管をどのように登記所に申請するのかお話します。

中山吉晴
税理士 中山 吉晴
今がチャンスです!
平成元年(1989年)と令和元年(2019年)の間がちょうど30年。
経済において世界は、日本は、どう変わったのでしょう?
GDP(国内総生産)は次のように変わっています。
中国に世界2位の経済大国の座を奪われた。
そんなことよりも、伸び率に注目してください。
 
30年前は先進国とはいえなかった中国はさておき、アメリカ3.64倍、ドイツも3.14倍と伸ばしています。
ここに数字は載せていませんが、実はイギリスやフランス、あるいはイタリアでさえ、似たような成長率なのです。
つまり日本が30年間ほぼ横ばいの経済を続けている間に、世界は3倍成長しているのです。
なぜ日本だけが置いて行かれてしまったのでしょう?
これを 世界の企業価値順位で見ると、ヒントがあります。
 
30年間で産業構造がまったく変わったのが明らかに見て取れます。
マイクロソフトがインターネット・エクスプローラーをリリースしたのが1995年。
アマゾンは 1997年設立、グーグルのアルファベットは 1998年、フェイスブック設立は 2004年です。アップルのⅰホーン発売は 2007年、まだ13年前にすぎません。
 
つまり、 ここ20年世界はWeebを立ち上げ、そこに新しい産業を育ててきました。
しかし、 日本ではその分野の成長が著しく遅れている。
また、 Weebのビジネスへの利用も進んでいないようです。
 
実は生産性を産業別に比較すると、自動車、電機ですらアメリカにおよばず、建設、専門・科学技術サービス、金融・保険、運輸・郵便、農業、小売りなどは先進国で最低レベルなのです。
しかし考えてみれば、これは 伸びしろだらけ、ということです。
 
コロナは災厄ですが、日本にWeeb利用、キャッシュレス、ペーパーレス、ビジネスモデルの切り替えなどを強制する作用があり、この伸びしろが本当に伸びるかもしれません。
変化に対応するのは大変ですが、災い転じて福にしてしまいましょう。
過去ログ過去ログ
過去ログ過去ログ
過去ログ過去ログ

MBC合同会計ニュース

<お知らせ>
今月のMBCニュースはリニューアル中につき工事中です。
しばらくお待ちください。
 

Facebook

お問合せ

お問合せはお気軽に
TEL.042-758-5681(代)
メールでお問い合わせメールでお問い合わせ
税理士法人 MBC合同会計【相模原市|淵野辺駅近く|相続に強い|税理士法人MBC合同会計】