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MBCは経営のプロフェッショナル集団です

峰岸幸夫が昭和57年に個人事務所を立ち上げ、すでに30年以上がたちました。
そこに、原田、白井、中山が加わり、MBCという大きな樹が育ち、平成26年7月、ついに税理士法人を設立いたしました。
法人、個人の税務、経営はもとより、相続税にも実績を積み、地元での信頼をいただいております。
法人設立、事業承継、資金繰り、相続税など様々なご相談に対応いたします。
お気軽に、ご相談ください。

MBCは経営のプロフェッショナル集団です

○独自の経営分析であなたの会社を守ります。
 MBCでは、毎月の試算表から事業経営に必須の経営指標を用い、お客様の事業の状態・成績を独自の方法で評価・診断。財務状態の赤信号を早期に発見します。
私たちの夢は100年後もお客様と一緒に仕事ができることです。
 
○法律の専門家集団があなたの事業を幅広くサポートします。
 MBCは、税理士のほか、弁護士、弁理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士など、法律の専門家と手を組み、MBCコンサルティンググループを形成しています。日常の経営に関する悩みや、法律に関する相談など、お客様のニーズに幅広く対応します。

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NEWS

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う相続セミナー開催中止のお知らせ

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
弊社では新型コロナウイルス感染拡大の影響を鑑み、参加者および関係者の皆さまの健康・安全を考慮して以下のセミナーの中止を決定いたしました。
 
7月11日(土)開催 相続税無料セミナー
 
すでにお申し込みをいただいた皆様には別途ご案内いたします。
大変申し訳ありませんが、何卒ご理解、ご了承いただきますようお願いいたします。
 
なお、次回の10月24日(土)開催 相続税無料セミナーは開催する予定でおります。
ご参加を検討いただければ幸いに存じます。
 
令和2年5月7日
税理士法人 MBC合同会計
 

 

 


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税理士からのメッセージ

白井清一
税理士 白井 清一
コロナ禍と今後 
コロナ禍による緊急事態宣言の解除が過日行われましたが、ウイルスは死滅したわけでなく感染拡大の心配は今後も続くと言われています。

 
 この緊急事態宣言の中、公園で父子が遊んでいたら、自粛していないという理由で警察の職務質問を受けたという話が新聞に載っていました。
 
 一方、次期検事総長と目されていた高検の検事長がマージャン賭博が発覚して辞任したとの報道もありました。
 
 この、マージャン賭博をしていたのが公園で遊んでいたお父さんや、我々庶民であったなら即刻逮捕されたことでしょう。
 
 コロナ禍の中に於いても堅実な利益を上げている会社もありますが、売上・利益の低迷が続き事業の継続さえ危ぶまれる業種や企業が多くあります。
 
 そのような状況下、様々な給付金や補助金などが政策により施行され、皆様に於かれましても該当しそうなものについては申請されていることと思います。
 
 これらの施策により事業継続の助けとなる場合もありましょうが、会社によっては売り上げ全体に対し焼け石に水的な額で役に立たないかもしれません。
 
 とは言え、今回のコロナ禍による膨大な補正予算により支出された金額は将来的に東北大震災の復興特別税と同様な方法で、税金として企業や個人が長期間にわたり負担していく事になるのだと思います。
 
 この騒ぎで、マスク・医療用防護服や消毒薬の不足から始まり、人工呼吸器などこれまで国外に依存し安い値段で我々が消費してきた物資の供給について思い知らされました。
 
 農産物・食料をはじめ工業製品を含めた「安全保障」の観点から、我々の日常生活に必要な物の生産・製造を国内産業として回帰させる方法はないものでしょうか。
 
 今後、社会活動が以前の様に戻って今までと同じように社会活動ができるかを考えますと、企業としての事業活動の再出発は、以前の状態にそのまま戻ることではなく、今回の経験を基に、難しいことでは有りますが、今までのやり方を基に工夫し、新しい事業継続と発展の方法を模索すべきではないでしょうか。

中山吉晴
税理士 中山 吉晴
コロナ後にいいこと、悪いこと 
コロナによって、これからの社会の在り方は変わってしまいます。
悪いことばかりでなく、いいこともありそうですので、飲食店を例として考えてみました。
小売店など、その他の業種でも参考にしてください。
 
・飲食店は内装工事で差別化を図る
レストラン、食堂、居酒屋、スナック等の飲食店は今後もっとも影響のある業種です。
今後は、以前のように狭い店内にぎゅうぎゅう詰めでは、お客様が来なくなると思います。
この傾向は今後ずっと続いて、社会の常識になるでしょう。
だからといって客席を半分にしては売り上げも半分、利益は出ません。
利益を出すためにはどうしても今まで通りの客数が無ければならないのです。
 
ですから、カウンターには一人一人分ける仕切りが、テーブルも隣との間に仕切りが必要です。
今は、ビニールなどの応急処置でもいいですが、今後ずっととなると耐久性のある、押しても倒れない、見栄えの良いものが必要です。
ネットで検索すると、置き型の間仕切りもありますが、それプラス内装工事をやらないと満足のいくものにはならないでしょう。
余計な出費ですが、あえていち早くこの工事をやって、安心をアピールした店は、他店に比べて繁盛するのではないでしょうか?差別化です。
 
それに加え、大皿料理の出し方の検討、わりばし、おしぼりの検討など、今までどうでもよかったことを、真剣に考えることが差別化につながります。
レジに並ばない工夫、待っている間の工夫、消毒だけでなく、考えればいくらでもありそうです。
さらに、お持ち帰り、テイクアウト、ドライブスルー、ネット販売は、すべての店で検討課題です。
 
・100万円~の補助金がある(小規模企業再起促進事業費補助金)
県(都)では次のような事業につき、経費の3/4の補助金を公募しています( 6/30締切
一定の中小企業が、来年1/15までにコロナ対策の次の事業を行うこと。
 
①非対面型事業、感染防止事業(最大100万円)
デリバリー、テイクアウト導入費用(宅配用の車もOK)、ついたて・ビニールカーテン消毒液、マスク、フェイスシールド、デリバリー容器などの費用、広告費、委託費など
②ITサービス導入事業(最大100万円)(パソコンのみは対象外)
Weeb会議システム、飲食店のオーダーエントリーシステム、会計・顧客管理システムなど
③生産設備等導入事業(最大200万円)
個包装のラッピング設備、搬送用ロボットの導入など
④ビジネスモデル転換事業(最大5000万円)
新商品開発、新サービス開発、新事業への転換(自動車部品製造⇒介護用品製造など)
 
・コロナで売上が下がった会社には、無金利貸し付けもありうる
 
・内装業者、備品の販売業者は売り上げ拡大のチャンス
飲食店では、規模の違いはあれ、必ず上記のような対策をします。
補助金、借入金の提案付きで、営業したらどうでしょうか?
店の規模、間取り、料理などによって、つい立でいいのか、工事がいいのか、プロのアドバイスは重要です。
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