【相続・贈与のご相談】
・相続税がどのくらいかかるのか？ご心配な方。
・手続きはどうしたらいいのか？わからない方。
相続税専門のチームが丁寧に対応します！
| 代表税理士 | 白井清一 |
|---|---|
| 代表税理士 | 中山吉晴 |
| 税理士 | 小林康志 |
| 税理士 | 橋本圭三 |
| 顧問税理士 | |
| 顧問税理士 | 原田和史 |
MBCは経営のプロフェッショナル集団です
峰岸幸夫が昭和57年に個人事務所を立ち上げ、すでに30年以上がたちました。
そこに、原田、白井、中山が加わり、MBCという大きな樹が育ち、平成26年7月、ついに税理士法人を設立いたしました。
法人、個人の税務、経営はもとより、相続税にも実績を積み、地元での信頼をいただいております。
法人設立、事業承継、資金繰り、相続税など様々なご相談に対応いたします。
お気軽に、ご相談ください。
○独自の経営分析であなたの会社を守ります。
ＭＢＣでは、毎月の試算表から事業経営に必須の経営指標を用い、お客様の事業の状態・成績を独自の方法で評価・診断。財務状態の赤信号を早期に発見します。
私たちの夢は100年後もお客様と一緒に仕事ができることです。
○法律の専門家集団があなたの事業を幅広くサポートします。
ＭＢＣは、税理士のほか、弁護士、弁理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士など、法律の専門家と手を組み、ＭＢＣコンサルティンググループを形成しています。日常の経営に関する悩みや、法律に関する相談など、お客様のニーズに幅広く対応します。
NEWS
平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
弊社では新型コロナウイルス感染拡大の影響を鑑み、令和2年4月より相続セミナーの開催を中止しております。
また再開できる日が来ましたらご案内させていただきます。
時節柄、より一層のご自愛のほどお祈り申し上げます。
税理士法人 MBC合同会計
税理士からのメッセージ
前回は、生前贈与をして相続対策を行っても相続税の計算時には相続開始前3年以内の贈与は持ち戻し計算の対象とされると言う話をしましたが、この対象から全部又は一部が外される贈与として次のようなものが挙げられます
1 贈与税の配偶者控除
婚姻期間が20年以上の配偶者に、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭を贈与し受贈配偶者が居住用不動産を取得して居住した場合には2千万円まで贈与税が課税されない。
2 住宅取得資金贈与の非課税特例
父母や祖父母などの直系尊属からの贈与により自己の一定の居住用不動産の取得のための金銭の贈与受け、取得した住宅に居住した時は、取得者の年間所得が一定金額以下の場合に建物の性能によって最大1500万円が非課税とされる
3 教育資金の非課税特例
父母や祖父母などの直系尊属から年間所得1,000万円以下の子や孫が教育資金の一括贈与として金銭などの贈与を受けた場合には1500万円までについて一定の条件のもとに非課税とされる。但し、受贈者が30歳になった時の未使用残額は贈与税の課税を受けます。
また、贈与者が亡くなった時は未使用残額が原則として相続税の計算に取り込まれます。
4 結婚・子育て資金の非課税特例
父母や祖父母などの直系尊属から、年間所得が1,000万円以下の20歳以上50歳未満の子や孫が結婚・子育て資金に充てるため金銭などの贈与を受けた場合には最大で1000万円までが非課税とされる。但し、贈与者が亡くなった時は未使用残額が相続税の計算に取り込まれます。
更に、上記3と4の贈与に於いて相続税の計算に取り込まれる場合に、受贈者が孫である場合には原則とし相続税が2割加算されます。
これらの特例贈与については、申告が必要であり適用条件も複雑ですので事前にMBC の担当者までご相談ください。
営業利益率５％の、一応利益が出ている会社ですが、もっと生産性を上げて、利益を増やしたい。
そう思い、経費を下げる、人件費を下げる、原価を下げる、人件費を上げて売上を増やす、の４つの対策を考え、それぞれ１０％づつ変えるとした場合、効果の大きい対策はどれか、検討しました。
同じ１０％でも、変わる金額は異なり、経費の１０％は１５００、人件費は２０００、原価は６０００、売上は１００００変わります。当然効果が大きいのは売上を増やすことです。
しかし、現実には、売上を増やすには、まず人件費を増やしてよけいに売らなければなりませんし、それに比例して原価が上がります。（上の表の一番右を参照して下さい）
ですから、一番直接的に効果が大きいのは、仕入れ値を下げて原価を下げることとなります。
原価を下げる＝粗利を上げるですから、労働分配率も下がります。
トヨタが毎年仕入れ値の見直しをするのは、このためです。
損益計算書は上の方（売上や原価など）の金額が大きく、下の方は小さいのが普通です。
ですから同じ労力をかけるなら、上の方から、つまり売上や原価から手をつけるべきです。
その次が人件費ですが、これは毎年定期昇給することを考えると、増えることが前提となります。
ですから、減らすことは社員のモチベーションの上からも、至難の業となります。
逆に増やすことで、それ以上に売上（粗利）を増やすことを計るのが、経営手法としては健全です。
また、社員の定着性、募集、帰属意識、給与相場との比較など、人件費は上げることで経営を有利にする側面も数多くあります。
＊上記の表の率の説明（粗利と固定費と人件費の組み合わせだけで計算します）
活動生産性＝（粗利÷固定費×１００）で、大きいほど優良です。優良の目安１２０以上
損益分岐点比率＝（固定費÷粗利×１００）で小さいほど優良。労働分配率＝（人件費÷粗利×１００）で、大きすぎるとダメ、小さすぎるとブラック。理想４５
労働生産性＝（粗利÷人件費×１００）で、大きいほど優良。
MBC合同会計ニュース
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今月のＭＢＣニュースはリニューアル中につき工事中です。
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