昭和57年創業以来地元で信頼と実績 税理士法人MBC合同会計 新規開業からのアドバイス 専門家グループによるワンストップアドバイス 独自の敬遠分析ツールでサポートします

MBCがお客様と一緒に「100年経営」を目指します!!

【相続・贈与のご相談】

・相続税がどのくらいかかるのか?ご心配な方。
・手続きはどうしたらいいのか?わからない方。
 相続税専門のチームが丁寧に対応します!


昭和57年個人事務所操業 信頼と実績 税務・相続税のご相談は税理新法人MBC合同会計へ
 
代表税理士

白井清一

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MBCは経営のプロフェッショナル集団です

峰岸幸夫が昭和57年に個人事務所を立ち上げ、すでに30年以上がたちました。
そこに、原田、白井、中山が加わり、MBCという大きな樹が育ち、平成26年7月、ついに税理士法人を設立いたしました。
法人、個人の税務、経営はもとより、相続税にも実績を積み、地元での信頼をいただいております。
法人設立、事業承継、資金繰り、相続税など様々なご相談に対応いたします。
お気軽に、ご相談ください。

MBCは経営のプロフェッショナル集団です

○独自の経営分析であなたの会社を守ります。
 MBCでは、毎月の試算表から事業経営に必須の経営指標を用い、お客様の事業の状態・成績を独自の方法で評価・診断。財務状態の赤信号を早期に発見します。
私たちの夢は100年後もお客様と一緒に仕事ができることです。
 
○法律の専門家集団があなたの事業を幅広くサポートします。
 MBCは、税理士のほか、弁護士、弁理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士など、法律の専門家と手を組み、MBCコンサルティンググループを形成しています。日常の経営に関する悩みや、法律に関する相談など、お客様のニーズに幅広く対応します。

新着ニュース

NEWS

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う相続セミナー開催中止のお知らせ

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
弊社では新型コロナウイルス感染拡大の影響を鑑み、参加者および関係者の皆さまの健康・安全を考慮して以下のセミナーの中止を決定いたしました。
 
7月11日(土)開催 相続税無料セミナー
 
すでにお申し込みをいただいた皆様には別途ご案内いたします。
大変申し訳ありませんが、何卒ご理解、ご了承いただきますようお願いいたします。
 

なお、次回の10月24日(土)開催 相続税無料セミナーも中止することに致しました。
次回開催は未定です。再開が決まり次第、ご案内させていただきます。

令和2年8月18日
税理士法人 MBC合同会計

 

税理士からのメッセージ

白井清一
税理士 白井 清一
新年度

 
 4月からの新年度の開始前に、それまで続いていた新型コロナ感染対策のための緊急事態宣言が3月22日に解除されました。
 この解除については、経済効果に期待し賛成する人、また、感染拡大を心配して反対する人の両方の意見が報道されています。
 このように、一つの事柄について判断をする時に必ずしも皆が同じ意見を表明するとは限りません。むしろ、反対意見があるのが日常のことではないでしょうか。
 何故そうなるのでしょうか?それは、人それぞれ生まれや育った環境、それまでに関わってきた人の影響や利害関係が異なり、これらが相互に関係しあいそれぞれの人の価値観が異なる上に、人が判断する時に置かれた状況に影響を受ける故にだと考えられます。
 緊急事態宣言の解除についても、解除することにより商売を再開し経済活動を復活させようと言う人、4か月後に迫った東京オリンピックを成功させようと考える人は歓迎するでしょうし、感染拡大を恐れ拡大防止に重点を置く人たちは歓迎しないことになるのは当然のことだと思います。
 つまり、社会の現象・活動は見る方向により判断が変わり、多面性を持つこととなります。この多面性について、税金の世界においてはどうでしょうか。
 一つの問題提起について、税金の世界では答えは一つです。つまり、課税されるか否かと言う事に尽きてしまいす。
 「見解の相違」と言う表現が有りますが、どのような見解で納税者側が判断しようと、結果として、行政側の課税要件が満たされているか否かと言う税法判断により一律に課税の可否が判断され、そこに納税者側の個別的特殊事情は判断に加味されないというのが現実です。
 今年度の予算も今の国会で成立し、予算と密接に関係する税法の改正も昨年末に発表された税制改正大綱の通り成立する予定です。
 今年度の改正内容は、直接大きな影響があるような改正は見当たりませんが、参考となるものについては順次お知らせしていきたいと思います。 
 

中山吉晴
税理士 中山 吉晴
事業再構築補助金、最大6000万円!

ご存じの方も多いかもしれませんが、事業再構築補助金という制度が始まります。
なんと最大6000万円、予算規模1兆1485億円の超ビッグな補助金です。
条件は以下のようになります。
①申請前の6ヶ月のうち、どこか3ヶ月の売上合計がコロナ以前の同売上より10%以上減少
②事業再構築計画を経営革新等支援機関(MBC合同会計も認定されています)と取り組む
 補助額=100万円~6000万円
 補助率2/3(今年1~3月売上30%以上減少の企業で一定の場合は1500万まで3/4)
 補助対象経費=建物建築、改修、設備費、外注費、研修費、広告費、その他
これを見ると、「お、コロナ救済で大盤振る舞いか?」と思いますが、そうではありません。
1番のポイントは、本気の事業再構築計画を、市場調査をし、綿密に立てることにあります。
けして、補助金狙いのうわべだけの計画では、採用されない制度になっています。
それは「事業再構築」の定義に現れていますので、ざっとご説明します
①新たな(過去にテストもしたことがない)製品、商品、サービスを扱うこと
 新たな製品が既存の製品の売上を減少させるのではなく、相乗効果があること
 (アイスクリーム屋さんが新たにかき氷を扱っても、既存売上が減少するのでダメ)
 単に製造量を増やすとか、すでに扱っている商品の組み合わせなどはダメ
②主要な設備を変更する、つまり設備投資すること(ここに補助金がつきます)
 単に、より性能の高い同種の機械設備を導入するのではダメ
③今やっている業種での、競合他社の多くがすでに製造等していないこと
 例えばスナックが昼カラオケをやるのは、すでに同業が多くやっているのでダメ
 あまり、同業他社がやっていない事業転換であることが必要です
④3~5年後にその新たな製品等の売上が総売上の最低10%以上となること
 この割合が高い計画ほど評価が高くなりますが、実現可能性が問われます
 標準産業分類の業種が変わるような場合は50%以上が要求されます
例えば日本料理店が焼き肉店をやろうと計画した場合
①は過去に焼き肉店をやったことがなければOKです
 客層も違うため、既存の売上を減少させないことを説明することでOKです
②は新たにロースター等や改装が必要であり、今までない設備のため、OKです
③は日本料理店の競合他社の多くが焼き肉店をやっていないことを説明できればOKです
④は日本料理店と焼き肉店は産業分類の細分類が異なるため、3~5年後に焼肉売上 が50%以上になる計画が必要です
このハードルの高い補助金を申請し、採用される会社は、間違いなく御社の強敵です!難しいですが、御社でもチャレンジしてみませんか?

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今月のMBCニュースはリニューアル中につき工事中です。
しばらくお待ちください。
 

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