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峰岸幸夫が昭和57年に個人事務所を立ち上げ、すでに30年以上がたちました。
そこに、原田、白井、中山が加わり、MBCという大きな樹が育ち、平成26年7月、ついに税理士法人を設立いたしました。
法人、個人の税務、経営はもとより、相続税にも実績を積み、地元での信頼をいただいております。
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不動産オーナーの相続税対策

第19回セミナー

開催日:令和2年4月18日(土)13:30〜16:30
受付開始および会場:13:10〜
会 場:ぽっぽ町田
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税理士からのメッセージ

理士 白井 清一

確定申告

 いよいよ今年も所得税の確定申告シーズンがやって来ました。個人は1年間の所得を基に、今年は、2月17日から3月16日までの間に昨年1年間の所得税の清算をすると言う事になります。また、過去に申告した内容に誤りがあった場合には5年間遡って申告内容の是正を税務署に求めることもできます。

 この確定申告書の件数ですが国税庁の発表によれば、平成30年分の申告件数が349万人(平成21年分は379万件)で、この内納税額がある人は全体の26%の91万4千人となっています。

 さらに、この納税額のある申告者91万4千人の中で事業所得者の数は25万5千人となっています。つまり、八百屋、魚屋などの小売業、また、建築業や工場などの事業をやっていて納税できる程度の利益がある人は、全国でこの程度の人数だと言う事です。

 この確定申告ですが少し前までは紙の申告書を税務署に提出して申告していましたが、最近は「e-Tax」と呼ばれるコンピューターによる電子申告方式が大半を占めるようになりました。

 紙の申告書の時代は、暮れの内に青色決算書、年明けには申告書の用紙などが税務署から郵送されてきましたが、今は、これらがほとんど送付されることは無くなりました。

 データについても昔は紙のまま管理されていましたが、その後、税務署側で紙の申告書から手作業でコンピュータへデータ入力するようになり、今は、e-Taxによる申告と言う事で納税者側がデータを入力することにより申告するようになりました。

 徴税のためのコストを考えると、申告書などの作成費用・郵送料またデータ入力のための人件費や設備費など、公表はされていないようですが、納税者の努力によって相当多額な経費が削減されていると考えられます。

 確定申告により納税する人、医療費などで還付を受ける人、また、昨年の台風の災害などで被害に遭われた人などおられましたらMBCの担当までお気軽に声をかけて頂きたいと思います。

税理士 中山 吉晴

安くなる税金、ならない税金  その2

今月は工夫の余地が大きい(安くなる)税金の話です。

法人税、所得税の事業所得の場合
法人税も、所得税の事業所得も計算方法はほぼ同じで、どちらも利益が課税対象となります。
利益は、収入(売上、雑収入など)から費用(給料、家賃、利子など)を差し引いて計算しますから、収入を減らすか、費用を増やさないと、利益(課税対象)は下がりません。
つまり経営者が絶対にやってはいけないことを、やる必要があるわけです。

税金を減らすためとはいえ、「売上を減らしたい!」と思う経営者はいないでしょう。
ただ、前金制(スイカや商品券など)の場合は、入金はあっても、売上は後なので、とりあえず税金はかかりません。(後日売り上げた時、入金もないのに税金がかかりますが)
売上を抜くのは当然脱税で、隠したお金が表で使えないのも、致命的な弱点です。
そのため今や、売上を抜く経営者は、開業したての社長を除き、ほぼいないと思います。
(スクラップ収入や車の売却代などを漏らす人はいますが、結構な確率で見つかっています)

売上と同じで、費用を減らしこそすれ、増やしたいという経営者はいませんが、家計費(個人的な飲食や電気代など)を会社の費用にするのは、社長にすると都合のいい方法です。
でも、やはりばれると脱税になり、個人法人ダブルに課税、罰金も含め90%以上の税金となります。
費用にするには「事業のために必要である」ものでなければなりません。
個人的な飲食はだめですが、異業種の経営者、見込み客、経営の参考になる情報を収集するためなどの理由があれば、事業に必要といえるでしょう。
ただ、その場合、その目的に対して、金額が多すぎないか、など不自然でないかの確認がされます。

いわゆる節税の方法は大別して、社長一族がもらうお金を費用にする方法と、保険などの費用を払って何年後かに返金される方法の、二つになります。
最初の方法が役員報酬、会社の家賃、貸付利息、退職金などの支払いです。
これらは、もらった個人に税金がかかり、法人税が安い現状では、節税にならない場合もあります。

二番目の方法は生命保険を掛ける、コンテナを買って賃貸する、足場を買う、飛行機やヘリコプターなど、いろいろありますが、最初だけ節税のその場しのぎ、とも言えます。
つまり何年間かを通算すれば、節税額は取り戻され、下手すれば実質の損をこうむることもあります。
さらに資金は何年間か寝てしまうので、資金繰りの悪い会社にはお勧めできません。

ただ、生命保険を本当に役員退職金に備える場合など、実際に役に立つこともあります。
会社の状況を考えて、賢い節税を心がけましょう。

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