税理士 中山　吉晴

ここ2年、さすがの税務署も、実地の税務調査はほとんど行っていなかったようです。
しかし蔓延防止も解除され、久しぶりに実地調査がありました。
ここ2年で会社も、私たち税理士も、油断して経理基準がゆるんでいますので気を引き締めなおしましょう。
 
1.証拠資料は保管を
　資料の保管など当たり前のことですが、意外にいい加減だったりしますので、改めてご注意を。
証拠資料とは、領収書、請求書、注文書、見積書、契約書、発注書、注文請書、レシートなど。
さらにそれを補完する役目の帳簿等も保管が必要です。
受注簿、日報、売掛け帳、買掛け帳、コンピュータのメールやラインのデータなどです。
電子帳簿保存法が始まると、電子取引（クレジット取引やアマゾンでの購入など）については取引データをPDFに取り込んで年月、相手先名などの検索条件を付けて保存することが義務付けられます。
大変ですが、全て取っておく必要があります。（7年間保管です）
領収証だけあればいいだろう、という社長がたまにいますが、それだけでは不足です。
特に、金額が大きいのに請求書が無く領収書しかない場合は、不審な取引と疑われます。
先日の実地調査でなるほどと思ったのは、手書きの請求書は疑われる、ということです。
若い調査官は、まともな会社なら手書きの請求書など発行しないと思っています。今どきはそうかと、私もハッとさせられました。
 
2.個人の費用を会社で払っていないか
　当たり前のことですが、会社で払えるのは会社の事業に関する費用だけです。
個人の支出を会社の費用として経理し、これが税務署に発見されると大変な課税になります。（会社に課税されるのはもちろん、社長個人にも課税され、罰金もかかるため、70～80％も課税されてしまいます）
ですから、飲食代、ゴルフ、贈答品などは、必ず接待の相手先名を記入することが必要です。自動車なども、会社に関係ない家族が専属で乗っているものは会社費用にはなりません。（先日、上場会社の社長がこれらをやり、横領の罪に問われていました。）
 
3.決算賞与を未払計上する場合
　決算の締め月までに、各人ごとに賞与の支給額を通知し、その翌月の内に支給することが条件です。
この通知が間に合わないとアウトです。
 
ほかにもたくさんありますが、特に基本的なところを記載しました。
疑問点などがありましたら、担当者にお聞きください。