昭和57年創業以来地元で信頼と実績 税理士法人MBC合同会計 新規開業からのアドバイス 専門家グループによるワンストップアドバイス 独自の敬遠分析ツールでサポートします

MBCがお客様と一緒に「100年経営」を目指します!!
新たに専門コンサルタントと提携し事業再構築補助金・ものづくり補助金などの申請をサポートします。
ぜひご相談ください。

【相続・贈与のご相談】

・相続税がどのくらいかかるのか?ご心配な方。
・手続きはどうしたらいいのか?わからない方。
 相続税専門のチームが丁寧に対応します!


昭和57年個人事務所操業 信頼と実績 税務・相続税のご相談は税理新法人MBC合同会計へ
 
代表税理士

白井清一

代表税理士

中山吉晴

税理士

小林康志

税理士

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税理士

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顧問税理士

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MBCコンサルティンググループ
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特定社会保険労務士

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小林正明

司法書士

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川端光

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早川雅之

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MBCは経営のプロフェッショナル集団です

峰岸幸夫が昭和57年に個人事務所を立ち上げ、すでに30年以上がたちました。
そこに、原田、白井、中山が加わり、MBCという大きな樹が育ち、平成26年7月、ついに税理士法人を設立いたしました。
法人、個人の税務、経営はもとより、相続税にも実績を積み、地元での信頼をいただいております。
法人設立、事業承継、資金繰り、相続税など様々なご相談に対応いたします。
お気軽に、ご相談ください。

MBCは経営のプロフェッショナル集団です

○独自の経営分析であなたの会社を守ります。
 MBCでは、毎月の試算表から事業経営に必須の経営指標を用い、お客様の事業の状態・成績を独自の方法で評価・診断。財務状態の赤信号を早期に発見します。
私たちの夢は100年後もお客様と一緒に仕事ができることです。
 
○法律の専門家集団があなたの事業を幅広くサポートします。
 MBCは、税理士のほか、弁護士、弁理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士など、法律の専門家と手を組み、MBCコンサルティンググループを形成しています。日常の経営に関する悩みや、法律に関する相談など、お客様のニーズに幅広く対応します。

新着ニュース

NEWS

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う相続セミナー開催中止のお知らせ

 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
 弊社では新型コロナウイルス感染拡大の影響を鑑み、令和2年4月より相続セミナーの開催を中止しております。
 また再開できる日が来ましたらご案内させていただきます。
 時節柄、より一層のご自愛のほどお祈り申し上げます。

令和3年6月
税理士法人 MBC合同会計

 

税理士からのメッセージ

 
令和4年の年始を寿ぎ、皆様の事業がますます隆盛に、ご家族がご健勝に過ごされますよう、お祈りしております。
本年も税理士法人MBC合同会計を、よろしくご愛顧ください。
白井清一
税理士 白井 清一
国土・都市計画区域

 今年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
 
 年も改まり個人の確定申告も気になり始めますが、昨年、低未利用土地の譲渡所得の計算特例の対象となる土地は「都市計画区域」内にあることが要件の一つであると言う話を申し上げたところ、都市計画区域とはどのようなものかというお尋ねがありました。正月でもありますし、大きな風呂敷を少し広げた話をしてみたいと思います。
 
 まず、国土の利用に関する基本的な法律として「国土利用計画法」により国土利用に関する基本構想が掲げられています。この国土利用の方針の下、都市の健全な発展と秩序ある整備を図り国土の均衡ある発展と公共の福祉を目的として「都市計画法」という法律が定められており、国や自治体によって計画的に都市の開発を行う「都市計画区域」とそれ以外の地域に区分されています。
 
 この都市計画区域について都市計画法に基づき、土地の開発や建物の建築に関して建築基準法、農地に関する農地法など土地の利用に関する法律が整備されています。
 
 我が国の国土面積ですが、国土地理院のデータによれば約38万平方キロメートルとされ、この国土に1億2千7百万人ほどの国民が住んでいるとの事です。
 
 この国土の内、都市計画区域とされている面積が全体の約25.7%の約9万8千平方キロメートルで、ここに全人口の91.6%の1億1千6百万人が住んでいると言う事になります。これから見ても我が国の人口は都市部に極端に集中していることがうかがい知れます。
 
 都市計画区域9万8千平方キロメートルについて地方自治体単位でさらに市街化を促進する地域として「市街化区域」と、市街化を抑制しようとする地域として「市街化調整区域」及び、そのどちらにも指定しない「無指定区域」に、いわゆる線引きがされています。
 
 この市街化調整区域や無指定区域の中に、農用地、山林、原野などが多くあり、耕作放棄や管理放棄など諸々の要因により利用状況が低い「低未利用地」が多くなっているのが現状です。

中山吉晴
税理士 中山 吉晴
電帳法について2年間緩和の経過措置が!!

今月のMBC合同会計ニュースにも取り上げております「電子帳簿保存法の改正」が令和4年1月1日からスタートしました。
しかしもっともやっかいな部分を実質上延長する経過措置が、令和3年12月10日の与党税制改正大綱で発表されました。(MBCニュースにはこの経過措置は載っていません)
それは「電子取引については電磁的記録を義務づける制度」について、
「令和5年12月31日までの間は、電磁的記録が保存できなかったことについてやむを得ない事情があると認められる場合には、書面による保存を認める」という経過措置です。
このやむを得ない事情とはどんなものかは現時点(12/16)では発表されていませんが、事実上の2年間の猶予措置のようです。
これは2年間の猶予を与える代わりに、その後は厳しく取り締まるものと考えられますので、早めに電磁的記録の準備、トレーニングを始めましょう。
 
1年の計は元旦にあり・・・PDCAを回そう!
このありふれた格言の意味は、行き当たりばったりにやるのではなく、スタートするときに目標を決め、計画を練ってから行動しましょうという意味だと思います。
何かあまりにも当たり前のことを優等生的に上から目線で言われている気がして、若い頃は反発していましたが、これって事業の神髄ですね。
 
最近の言い方だと、PDCAを回す、でしょうか。
P(プラン計画する)、D(do実行する)、C(チェック評価する)、A(アクト問題点を改善する)を回し続けることで、事業は継続して発展します。
この中で最も重要なのがP、計画です。
そして私のように勉強が苦手だった者にとって、「計画」ほど面倒なことはありません。
しかし、計画無しでやっていると、結局目の前の業務をこなし、起きた問題に対応するだけが社長の仕事になりかねません。(私もそうです)
 
せっかくのお正月、5年後の会社の姿を夢見てみませんか?
売上を倍にする!社員の給料を増やす!工場を広くする!というゆるい感じでいいんです。
5年後の自分や、社員の年齢も計算しましょう。
それを紙に書けば、中期経営計画です。(いい加減でいいのです)
そして5年後にそれを実現するための短期経営計画書は、数字をいれて一緒に考えましょう。

MBC合同会計ニュース

<お知らせ>
今月のMBCニュースはリニューアル中につき工事中です。
しばらくお待ちください。
 

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