昭和57年創業以来地元で信頼と実績 税理士法人MBC合同会計 新規開業からのアドバイス 専門家グループによるワンストップアドバイス 独自の敬遠分析ツールでサポートします

MBCがお客様と一緒に「100年経営」を目指します!!
新たに専門コンサルタントと提携し事業再構築補助金・ものづくり補助金などの申請をサポートします。
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【相続・贈与のご相談】

・相続税がどのくらいかかるのか?ご心配な方。
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 相続税専門のチームが丁寧に対応します!


昭和57年個人事務所操業 信頼と実績 税務・相続税のご相談は税理新法人MBC合同会計へ
 
代表税理士

白井清一

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MBCは経営のプロフェッショナル集団です

峰岸幸夫が昭和57年に個人事務所を立ち上げ、すでに30年以上がたちました。
そこに、原田、白井、中山が加わり、MBCという大きな樹が育ち、平成26年7月、ついに税理士法人を設立いたしました。
法人、個人の税務、経営はもとより、相続税にも実績を積み、地元での信頼をいただいております。
法人設立、事業承継、資金繰り、相続税など様々なご相談に対応いたします。
お気軽に、ご相談ください。

MBCは経営のプロフェッショナル集団です

○独自の経営分析であなたの会社を守ります。
 MBCでは、毎月の試算表から事業経営に必須の経営指標を用い、お客様の事業の状態・成績を独自の方法で評価・診断。財務状態の赤信号を早期に発見します。
私たちの夢は100年後もお客様と一緒に仕事ができることです。
 
○法律の専門家集団があなたの事業を幅広くサポートします。
 MBCは、税理士のほか、弁護士、弁理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士など、法律の専門家と手を組み、MBCコンサルティンググループを形成しています。日常の経営に関する悩みや、法律に関する相談など、お客様のニーズに幅広く対応します。

新着ニュース

NEWS

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う相続セミナー開催中止のお知らせ

 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
 弊社では新型コロナウイルス感染拡大の影響を鑑み、令和2年4月より相続セミナーの開催を中止しております。
 また再開できる日が来ましたらご案内させていただきます。
 時節柄、より一層のご自愛のほどお祈り申し上げます。

令和3年6月
税理士法人 MBC合同会計

 

税理士からのメッセージ

白井清一
税理士 白井 清一
オリンピックと税金

 オリンピック、パラリンピックともここで終わって、ようやくこれから暑さも収まり冷静な日常がやってくるのかなというところです。
 オリンピックが終わって日本も過去最大数のメダル獲得という話から、無粋な話ですが、「日本選手は金メダルを取ると幾ら貰えるのかな?」とフッと思いました。
 ネットで当たってみると、上位3位までには、オリンピック選手は公益財団法人日本オリンピック委員会(JOC)から、金メダルで500万円、銀200万円、銅100万円が報奨金として贈呈され、パラリンピック選手は公益財団法人日本障がい者スポーツ協会(JPSA)から、金メダルで300万円、銀200万円、銅100万円の報奨金が贈呈されるとの事です。
 人の財布が気になりますが、このJOCやJPSAからの報奨金については非課税とされています。
 選手は、これ以外にJOCやJPSAに加盟している各競技種目などの加盟団体からも報奨金が贈呈されるようです。
 この加盟団体からの報奨金についてはオリンピック、パラリンピックともに上位3位までについて、金メダルで500万円、銀200万円、銅100万円までが非課税となっており、この限度額を超えた分は一時所得として課税されます。
 勝負の世界は厳しいものでして、精根尽きて試合を終え、メダルは取れなかったが4位に入賞して報奨金を貰ったとしても全額課税の対象になります。
華々しい競技の一方で、税金の問題で頭を悩ます選手もいることではないでしょうか。
 オリンピックの興行の仕組みにつては分かりませんが、今回のオリンピックを開催するために国及び東京都など自治体の直接的な財政支出の合計が4兆円程だったとの新聞報道が有りました。
 昨年、1年延期ではなく中止の政治判断を断行し、この予算を全てコロナ対策のために支出したとしたら、コロナ禍の現状と経済効果はどのような結果になっていたかを妄想するのは私だけでしょうか。

中山吉晴
税理士 中山 吉晴
超重要!消費税インボンス注意点
・2023年10月1日から、商取引をした時にインボイスという請求書をもらえないと消費税を余計に払うことになり、損になる。
・小さい会社(消費税の免税業者)はインボイスを発行できないので、取引から除外される。(100%一般消費者としか取引がなければ大丈夫ですが・・・)
・免税業者は2023年10月1日までに、課税事業者を選択して、インボイスを発行できる許可を得て、取引から除外されないようにすべきです。
 
消費税の納税額の計算方式が2年後からインボイス方式に変わります。
インボイスとは消費税計算用の請求書のことをいいます。
全ての商取引について、今までの請求書からこのインボイス(正しくは適格請求書といいます)に変えないと、消費税の計算では、その仕入れや経費は無いものと取り扱われてしまいます。
具体的な計算例を見ましょう。(仕入・経費はすべてインボイスが無いと仮定します)
 
このケースの場合、現在は差引き利益110から消費税10を払った後に100の利益が残ります。
これが改正後は消費税納税額が100になるため、10しか残りません。
このため、インボイスを発行できない業者は、取引から除外される可能性が高いのです。(消費税10%を値引きして取引継続をするなら、課税業者になった方が有利です)
商取引には当然、事務所・工場・店舗などの家賃も含まれますので、大家さんも要注意です。
また自分の会社から家賃をもらっている社長もこの制度の対象になるということです。
実際には上記のようになるまでに猶予期間があり
2023年10月1日から2026年9月30日まではインボイスが無くても80%は認める。
2026年10月1日から2029年9月30日まではインボイスが無くても50%は認める。
2029年10月1日からは一切認めない となっています。
このインボイスを発行できる事業者(適格請求書発行事業者)の氏名、名称および登録番号等は国税庁のHPに公表され、インボイスにこれら必要事項が、記載されていることが条件です。
ですから取引の際、請求書等にこの番号などの記載があるかのチェックは必須になります。
今年10月から、「適格請求書発行事業者」の届出の受付が始まります。
免税業者に限らず、課税業者も税務署に届け出る必要がありますので、当事務所担当者とよく相談をして、タイミングを計って、届け出て下さい。

MBC合同会計ニュース

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