民間給与実態調査の結果概要　　　　　　　　　　賃金見直し等で平均給与は過去最高の478万円

代表税理士　小林康志

　国税庁が令和6年分の民間給与実態の統計調査の結果を公表しました。それによりますと、1年を通じて勤務した給与所得者数は5,137万人で、その平均給与は478万円となっています。前年と比べると給与所得者数は60万人の増加、平均給与額は18万円増加して過去最高となりました。
　男女別では、男性の給与所得者数は2,925万人増、男性の平均給与は、前年より18万2,000円増えて587万円、女性の給与所得者は2,212万人増で平均給与は17万4,000円増加の333万円となっています。
　給与所得者の給与階層別分布をみると、最多層は男性では年間給与額400万円超500万円以下の人が493万人（構成比16.9％）、女性では200万円超300万円以下が421万人（構成比19.0％）となっています。
　平均給与が最も高い業種は、「電気・ガス・熱供給・水道業」で832万円、次いで「金融業・保険業」の702万円となっている一方、最も低いのは「宿泊業・飲食サービス業」の279万円となっています。
　また、1年を通じた源泉所得税の納税額は11兆363億円となり、前年より8,544億円減少しています。

　さて、10年以上続けてまいりました「税理士メッセージ」ですが、今月号をもちまして最終回とさせていただきます。皆様、長い間お読みいただきまして本当にありがとうございました。今後も様々な機会を利用いたしまして税理士法人MBC合同会計より情報提供をしてまいります。皆様の事業の益々のご発展を祈念いたしまして御挨拶とかえさせていただきます。今後とも税理士法人MBC合同会計をご愛顧下さいますよう願い申し上げます。

代表税理士　橋本圭三　

代表税理士　小林康志