税務調査が本格化する時期になりました

　えっ、と思う方もいるかと思いますが、なぜこの時期から税務調査が本格的になってくるかというと、7月から6月というのが税務署の事務年度だからです。一般企業の事業年度は4月から3月が多いですが税務署は7月から6月をもって一年が周っています。人事異動も終わり新しい年度のスタートにあたり前任者からの引継ぎや調査対象の選定などの準備の目途もつき9月位から税務調査の依頼の連絡が増えてくるのです。

　次に調査の対象になりやすい法人として、売上高や利益率が急激に増加したりすると選定対象に選ばれやすいです。その実態を確認したいと思うのは我々税理士も同じであり、疑いというよりはその法人の事業活動にどのような変化があったのか、を確認するという意味もあります。また、大きな設備投資があった場合も選定対象になりやすいと言われています。

　調査当日の対応としては、調査官からの質問について即答できない場合にはあいまいなまま答えずに税理士と相談してから答えるか、きちんと調べてからお答えいたします、と伝えれば大丈夫です。

　また、毎年提出する確定申告書に税理士法第33条の書面（申告内容についての補足説明のようなもの）を添付すると、実地調査を行う前に税理士に対して意見聴取を行うことになっているので、その意見聴取で話がまとまれば実地調査を回避することが出来ます。意見聴取の結果、修正申告をすることになったとしてもそれは行政指導なので過少申告加算税はかからないことになっています。

　今月も最後までお読みいただきありがとうございました。

税理士　橋本　圭三