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MBC合同会計ニュース

2021年5月号

白井清一
税理士 白井 清一
相続税と贈与税 

 直接の税法改正ではありませんが、昨年末に公表された今年度の税制改正大綱の中で気になる点がありますのでご紹介したいと思います。
 それは大綱の中で「資産移転の時期の選択に中立的な相続税・贈与税に向けた検討」と言う見出し部分です。
 これについては、昨年(令和2年度)の税制改正大綱にも「資産移転の時期の選択に中立的な税制の構築と格差固定化の防止」と言う見出しで同じ内容の検討がされています。
 その内容は、高齢化社会に伴い、高齢世代に資産が偏在し相続による資産の移転も「老々相続」となり若年世代に資産の移転が進まず、格差の固定化にもつながっていること、また、贈与税は、相続税の累進税率の回避を意図し「相続対策」と称して生前に推定相続人に連年贈与をすることなどを通じて結果として格差の固定化に繋がっていると言う事です。
 これを、外国における相続税と贈与税の課税関係を掲げて資産の移転のタイミングにかかわらず税負担が一定となり意図的な租税の回避も防止するような措置が必要であるとされています。
 具体的には、相続が開始した時に我が国の現行法では相続開始以前3年以内の贈与については相続財産に持ち戻して相続税を計算しますが、この期間をアメリカのように無制限とするか、ドイツ10年、フランス15年と言うように大幅に期間を伸長することにより格差の固定化の防止と資産移転の時期の選択により税負担の影響が少なくなるようにすべきだと言っています。
 要は、税制改正大綱の中で二年連続して同じことが議論されている事から近い将来に相続税法の改正を行い、現行の相続開始以前3年以内の持ち戻し加算の期間を長期間行うようにして、生前における贈与の有無にかかわらず相続税の税額は変わらないようにするのではないかと言う事です。
 もしも、そうなるとすれば、著名な税理士が「秘かに騒いでいる」ように「相続税対策」として贈与を使って資産の移転を行おうと考えている人は早い時期に計画を進めた方がよいかもしれません。
 

中山吉晴
税理士 中山 吉晴
このぬかるみはどう歩くのか?

 いつまで我慢をすればいいのか? 我慢の先に光はあるのか?
 たぶんほとんどの人がそう思っているでしょう。
 企業の売上は業種によって明暗を分けますが、今まであまり影響のなかった業種までも、暗雲が垂れこめてきたと、お客様の数字を拝見していると実感します。
 それはそうです。
みんなが出歩かず、外食を控え、大げさに言えば1億総引きこもりになっているわけですから、経済が縮小するのは、残念ながら当たり前です。
 そしてこの状況は、ワクチンが行き渡るまでは続きそうです。
 つまり短くてもあと半年、現実的には一年、このぬかるみの道が続くということです。
 このぬかるみの中で利益を上げているのはどんな会社でしょうか?
 たとえば、ソニーはゲームや音楽が牽引し、最高益とのことです。
スーパーのライフは、総菜、とくに自宅調理用の自社ブランド、日用品などが好調です。
富士通はIT関連事業が、村田製作所はPCやスマホ向けのコンデンサーが好調です。
ヤマト(運輸)はネットショップやインターネット通販事業者向けの配送が絶好調。
日本マクドナルドはメニューや価格の見直し、デリバリーやモバイルオーダーを工夫して外食産業にもかかわらず、最高の利益とのことです。
 これをみると、もともとの事業内容を現状にあわせてアレンジしている、提供方法や販売先を変えている会社が、過去最高益を出しているようです。
 全く違う分野に乗り出して成功したという事例は、あまり見受けられないようです。
 やはり、コロナの影響が1~2年と予想すると、その期間で回収しきれないほど大きな投資は、避けるという判断なのでしょう。
 売上が蒸発してしまったインバウンド、航空、ホテルなどは、精一杯の努力をしながらも、赤字は免れないため、巨額の融資を受けて、この期間を耐え抜くしかありません。
 融資も、通常融資ではなく、資本性融資にシフトしているようです。
資本性融資は、返済開始までの期間が長い、赤字の時は利息が安く、黒字になると高くなる(配当のイメージです)、決算書で借り入れではなく、資本に計上できるなどの特徴があります。
 つまり赤字の会社が黒字になるまで耐える場合に、ちょうど良いわけです。
 資金手当が付けば倒産はしないものの、毎月赤字が続き、預金が減っていくのは、経営者としては耐えがたいつらさです。
 さらに仕事がない社員のモチベーションを維持するにはどうしたらいいかなど、難問ばかりです。
 きつく、つらい道のりですが、つらいのはほとんどの会社が一緒です。
 耐えて、乗り切りましょう!
 このぬかるみの先には、光が待っていることを信じましょう。

2021年4月号

白井清一
税理士 白井 清一
新年度

 
 4月からの新年度の開始前に、それまで続いていた新型コロナ感染対策のための緊急事態宣言が3月22日に解除されました。
 この解除については、経済効果に期待し賛成する人、また、感染拡大を心配して反対する人の両方の意見が報道されています。
 このように、一つの事柄について判断をする時に必ずしも皆が同じ意見を表明するとは限りません。むしろ、反対意見があるのが日常のことではないでしょうか。
 何故そうなるのでしょうか?それは、人それぞれ生まれや育った環境、それまでに関わってきた人の影響や利害関係が異なり、これらが相互に関係しあいそれぞれの人の価値観が異なる上に、人が判断する時に置かれた状況に影響を受ける故にだと考えられます。
 緊急事態宣言の解除についても、解除することにより商売を再開し経済活動を復活させようと言う人、4か月後に迫った東京オリンピックを成功させようと考える人は歓迎するでしょうし、感染拡大を恐れ拡大防止に重点を置く人たちは歓迎しないことになるのは当然のことだと思います。
 つまり、社会の現象・活動は見る方向により判断が変わり、多面性を持つこととなります。この多面性について、税金の世界においてはどうでしょうか。
 一つの問題提起について、税金の世界では答えは一つです。つまり、課税されるか否かと言う事に尽きてしまいす。
 「見解の相違」と言う表現が有りますが、どのような見解で納税者側が判断しようと、結果として、行政側の課税要件が満たされているか否かと言う税法判断により一律に課税の可否が判断され、そこに納税者側の個別的特殊事情は判断に加味されないというのが現実です。
 今年度の予算も今の国会で成立し、予算と密接に関係する税法の改正も昨年末に発表された税制改正大綱の通り成立する予定です。
 今年度の改正内容は、直接大きな影響があるような改正は見当たりませんが、参考となるものについては順次お知らせしていきたいと思います。 
 

中山吉晴
税理士 中山 吉晴
事業再構築補助金、最大6000万円!

ご存じの方も多いかもしれませんが、事業再構築補助金という制度が始まります。
なんと最大6000万円、予算規模1兆1485億円の超ビッグな補助金です。
条件は以下のようになります。
①申請前の6ヶ月のうち、どこか3ヶ月の売上合計がコロナ以前の同売上より10%以上減少
②事業再構築計画を経営革新等支援機関(MBC合同会計も認定されています)と取り組む
 補助額=100万円~6000万円
 補助率2/3(今年1~3月売上30%以上減少の企業で一定の場合は1500万まで3/4)
 補助対象経費=建物建築、改修、設備費、外注費、研修費、広告費、その他
これを見ると、「お、コロナ救済で大盤振る舞いか?」と思いますが、そうではありません。
1番のポイントは、本気の事業再構築計画を、市場調査をし、綿密に立てることにあります。
けして、補助金狙いのうわべだけの計画では、採用されない制度になっています。
それは「事業再構築」の定義に現れていますので、ざっとご説明します
①新たな(過去にテストもしたことがない)製品、商品、サービスを扱うこと
 新たな製品が既存の製品の売上を減少させるのではなく、相乗効果があること
 (アイスクリーム屋さんが新たにかき氷を扱っても、既存売上が減少するのでダメ)
 単に製造量を増やすとか、すでに扱っている商品の組み合わせなどはダメ
②主要な設備を変更する、つまり設備投資すること(ここに補助金がつきます)
 単に、より性能の高い同種の機械設備を導入するのではダメ
③今やっている業種での、競合他社の多くがすでに製造等していないこと
 例えばスナックが昼カラオケをやるのは、すでに同業が多くやっているのでダメ
 あまり、同業他社がやっていない事業転換であることが必要です
④3~5年後にその新たな製品等の売上が総売上の最低10%以上となること
 この割合が高い計画ほど評価が高くなりますが、実現可能性が問われます
 標準産業分類の業種が変わるような場合は50%以上が要求されます
例えば日本料理店が焼き肉店をやろうと計画した場合
①は過去に焼き肉店をやったことがなければOKです
 客層も違うため、既存の売上を減少させないことを説明することでOKです
②は新たにロースター等や改装が必要であり、今までない設備のため、OKです
③は日本料理店の競合他社の多くが焼き肉店をやっていないことを説明できればOKです
④は日本料理店と焼き肉店は産業分類の細分類が異なるため、3~5年後に焼肉売上 が50%以上になる計画が必要です
このハードルの高い補助金を申請し、採用される会社は、間違いなく御社の強敵です!難しいですが、御社でもチャレンジしてみませんか?

2021年3月号

白井清一
税理士 白井 清一
確定申告追い込み

 確定申告もいよいよ追い込みの時期になりました。申告期限も本来であれば3月15日までですが、コロナの感染拡大防止と言う事で昨年と同じように期限が延長されて4月15日までとされています。
 コロナの感染拡大防止の方策として政府は在宅勤務などを推奨しており、確定申告もネット申告(e-TAX)を使う事を推奨しています。
MBCが提出する申告書も、ほとんどが電子申告によって行っていますが、昨年の所得税の確定申告の総件数2,200万件の内630万件ほどが電子申告で行われたとの事です。
 この630万件の内、国税庁のHP にある確定申告書作成コーナーを利用して自分で申告した人は195万人いたそうです。
 令和元年分の確定申告からスマホでも電子申告ができるようになり、これらの電子申告システムは税務署の事務の省力化と徴税コストの削減に大きな貢献をしています。
 納税者側からすれば税務署などに出向かず申告でき、コロナ禍から少しでも遠ざかることができるのですが、コンピュータやスマホに不慣れな人は電子申告を使いたくとも使えません。
 この電子申告をするために必要な物の一つとしてマイナンバーカードを準備しなければなりませんが、政府の発表によれば今年の1月17日現在で普及率が24.6%との事です。
 令和4年度末までには全国民にマイナンバーカードを持たせようと、政府が躍起になってQRコード付きの交付申請書の個別発送などを行い、この春からは健康保険証として使ったり、将来的には運転免許証も兼ねさせると言う事ですが力による普及ではなく、普及を阻害している要因を考え、もっと国民に受け入れられる施策を行い、より不安を払拭することによりマイナンバーカードが役に立つものだと理解されれば自ずと普及拡大するものと思います。
 MBCの職員一同コロナ禍にも負けず本来の申告期限である3月15日を目指して夜遅くまで確定申告事務に情熱を注いでおります。
 

中山吉晴
税理士 中山 吉晴
一倉定(いちくらさだむ)マネジメントへの挑戦(復刻版)より

1963~1999年に活躍した経営コンサルタント。日本のドラッカーと呼ばれる。
少し前に活躍した方ですが、時代を超えて心にしみる(耳に痛い)教えを抜粋してみました。
前年の200%の売上計画を立てると、たいがいの人が「それは無理」といいます。
実現可能か、不可能かは何を根拠にしているのか。
それは過去の実績であるが、それほど過去の実績はりっぱであり、正しいのか。
過去の実績は、「不手際と失敗の積み重ね」であり、「いままでにわかったほんのわずかな事がら」にしかすぎないのである高い水準の計画をたてて、その通り実現させることこそ、真の誇りなのである。
トップの夢や未知への取り組み、期限を切ってこれの達成に取り組むのが計画だ。
新幹線、アポロの月への有人飛行などが実現したのはまさしく未知への取組みだ。
(現代ではアップルのスマホ、アマゾンの販売方式などもこれにあたるでしょう)
経営者は不可能なものを可能に変えるために必要なのだ。
仕事は失敗や遅れを発見して手を打つためのものではなく、遅れそうなものを事前に発見して、未然に手を打つためのものである。
治療をするのではなく、予防をするのが本当である。
権限を部下に委譲するのは部下に仕事をさせるためではなく、上司が前に進むための時間を得るためである。
経営担当者の原則
1.まず、自分自身を管理せよ
2.上を向け
経営者なら顧客を向く、部長なら社長を向く。次に横を見る。
部下のためになることは、上を向かないとでてこない。
3.速やかに決断をくだせ
タイミングをはずした優秀な決断は、タイミングの良い劣った決断よりなお劣る。
4.目標を設定せよ
5.結果に注目せよ
給料は過程ではなく結果に払うもの。努力に払うものでもない。
6.時間を有効に利用せよ
時間だけは作り出せない。工夫、権限委譲などでひねり出すしかない。
7.優先順位を決定せよ
経営者は1時間ごとの予定など組んではいけない。
経営者の仕事は常に予期しないことに対応すること。
これに備えるには空き時間を取らなければならないが、現実には難しい。
だから重要なのは優先順位で、限られた時間を重要な仕事に使う。
8.人の長所を利用せよ
長所は伸ばせるが、短所を矯正するのは至難の業。
人の長所をみてそこを利用する方が圧倒的に効率的。

2021年2月号

白井清一
税理士 白井 清一
確定申告と税金と予算

 いよいよ今年も2月となり確定申告のシーズンとなりました。コロナ禍の中昨年は期限が4月16日まで延長されましたが、現状を見るに本当に確定申告など期限内にできるのかなと思います。
 
 通常国会も開催され予算の審議も始まりました。今年の予算案の規模はマスコミによれば110兆円弱と過去最高となるとの事です。
 
 この予算の財源については、本来、全額税収によることが理想ですがコロナ禍での景気後退により税収分は全体の50%強で不足分は国債の発行により40%以上を賄うという財政健全化とはかけ離れたものになりそうです。
 
 このコロナ禍のなか、財政は国債に頼らざるを得ないのはやむを得ないのでしょうが、少子化・景気の後退・気候の温暖化など不安な要素を含んだ社会で過去からの分を含め莫大な国債の償還を子や孫の時代に引き継がせるというのが気がかかりです。
 
 このような財政状況の中、昨年の確定申告はどの程度予算に関係しているのでしょうか、内容を簡単に見てみましょう。
 
 国税庁発表の令和2年6月の「報道発表資料」によれば、確定申告の件数はここ5年ほど2,200万人ほどで大きな増減はありません。
 
 昨年の申告で、納税額のある人の申告が630万人で税額が3兆2千億円、還付申告の人が1,300万人、納税額がない人が270万人との事です。
 
 また、個人事業者の消費税については申告件数が110万件で納税額が6千億円となっています。
 
 消費税と所得税を合わせても確定申告における個人の税額は3兆8千億円程度と予算に占める割合は4%にも及ばないようです。
 
 この割合を見ると、確定申告で日本中大騒ぎするわりには財政収入に与える影響がいささか少ないように思われます。
 
 しかしながら、個人個人にとっては、ふるさと納税や医療費の還付を受けたい人、事情があって不動産をやむなく売却した人など個人の事情が反映された膨大な数の確定申告が今年も提出されることでしょう
 

中山吉晴
税理士 中山 吉晴
コロナ関連税制

コロナ禍が猛威を振るっていますが、税制の特例で、次のようなものがありますので、参考にしてください。
 
従業員に支給した次の見舞金は非課税です
①緊急事態宣言下で、「事業の継続を求められる業種」の従業員のうち
②多数の者との接触を余儀なくされる業務に従事する者(看護師、レジなど)で
③相当程度心身に負担がかかっていると認められる者に対する支給で
④その見舞金が心身に加えられた損害につき支払を受けるもので
⑤金額が社会通念上相当である(例示は5万円となっている
⑥役務の対価でないこと「事業の継続を求められる業種」とは「新型コロナウイルス感染症対策の基本対処方針」に詳しく業種が載っていますが、介護施設や病院、薬局、食品小売り、食堂、レストラン、宅配、生活必需品小売り、理美容、ゴミ処理、タクシー、トラック、育児などが入っています。
 
医療費控除について
・マスクやビタミン剤購入費は医療費控除の対象になりません。
・任意で受けたPCR検査の費用も医療費控除の対象になりません。
 (検査により感染が判明し、治療を受けた場合は対象になります)
 
固定資産税や償却資産税の軽減制度
2020年2月から10月のうち任意の連続する3ヶ月の収入が前年より
30~50%減少の場合  2分の1
50%以上減少の場合  全額
(申請が必要になります)
 
青色申告特別控除
通常55万円に減額されますが、e-TAXの場合は65万円のままです。
 
雇用調整助成金の収入計上時期
対象となる手当を社員に払ったとき(入金した時ではありません)
 
非常用食料品の備蓄費用(コロナとは関係ありませんが)
長期保存するものですが、購入、備蓄時点の費用になります。
在庫(貯蔵品)にならないかと感じますが、こういったものは消費することが目的ではなく、備蓄することが目的なので、備蓄した時点で費用となります。
消火器の中身なども同じ扱いになります。
ただし、そもそも、その備蓄が事業に必要かの判断は必要です。
地震などで数日間、従業員が会社に宿泊等する場合の備蓄などは認められるでしょう。
しかし、それを社内の通常の飲食で消費していたりする場合、給与課税される可能性があります。

2021年1月号

白井清一
税理士 白井 清一
配偶者居住権(続)

 新年あけましておめでとうございます。コロナ禍にもめげず今年は牛のごとくゆっくりと力強く進んで行きたいと思います。
 
 年明け早々の話としては好ましくないかもしれませんが、相続において重要ですので配偶者居住権についてもう少し話をさせて頂きたいと思います。
 
 配偶者がこの権利を取得するための条件は、①被相続人の所有していた家に、②相続開始の時において、③無償で、④配偶者自身が居住していることが必要とされています。この条件については、通常の家族関係であれば何ら問題は無いものと考えられます。
 
 この建物(家)ですが、被相続人が単独で所有していれば問題はありませんが共有の場合には注意が必要です。被相続人と配偶者で共有であれば被相続人の持分について居住権を設定できますが、被相続人と子供で共有している場合には子供の権利を侵害することはできませんので被相続人の持分に対しても配偶者居住権を設定することはできません。
 
 取得するには、どのような手続きが必要かと言うと、通常は相続開始後の遺産分割協議において居住権を配偶者が取得するという合意をします。財産分けの話し合いがつかず合意できないときは家庭裁判所の審判が必要になります。
 
 このような事態を避けるためにも以前お話した遺言書の作成が重要となります。
 
 遺言書作成で注意しなければならないのは、「妻〇〇に配偶者居住権を遺贈する。」と「相続」ではなく「遺贈」と表現します。
 
 配偶者居住権を分割協議や遺言で、何が何でも設定することが良いわけではありません。配偶者も相続が済んだら転居や施設への入所を考えるかもしれませんし、家を相続した子供などに事情があって、どうしても家を売らなければならない事態が生じるかもしれません。
 
 このような場合に、遺言であれば相続が開始してから配偶者が「遺贈」の部分を放棄し配偶者居住権を取得しないこともできます。
 
 また、取得した配偶者居住権を第三者に対抗するためには、その建物に配偶者居住権の設定登記が必要となります。
 
 

中山吉晴
税理士 中山 吉晴
IT時代の新しい取引の税金
最近、ネットオークションなど、個人で利益を得ることがいろいろありますが、そこにも税金がかかる場合があります。
特に会社経営をしている場合は、事業収入と見なされないかが、最大のポイントです。
 
ネットオークション収入
①会社の収入と見なされる場合
取引名義、購入時の資金源、入金する預金名義、メールアドレスなど、総合的に判断するので、 1つでも会社名義が無いようにしましょう。税務署が調べるときは、取引全てを把握することが可能です。
会社の経費で買ったもの(パソコンや飲み物、旅行チケットなど)を個人で売ったら?このお金を会社に入金しなければ、アウトです
それは、会社の売上除外(脱税)になり、そのお金を個人で貰ってしまったのですから役員賞与として個人にも課税されます。
いわゆるダブルパンチです。
例えば洋服小売りをしている社長が個人で洋服を売ると、会社の売上じゃないかと疑われます。
中古車販売業の社長が個人で車を売った、歯科医が金を売ったなど、本業と関連するものは疑われて当然ですので、要注意!
②個人で売った場合の課税は
個人のものを個人で売った場合には、次のようになります。
・服や本など「生活に必要な日用品」の売却は非課税
・宝石や貴金属、書画、骨董などは1個あたり30万円以下であれば非課税
(それ以上の場合は課税されるので、確定申告が必要)
友達のものを代わりに売ってあげて、1割お礼を貰った場合その1割が金額に関係なく課税されます
③カードに付与されるポイント
商品購入するとつくポイントは値引きの扱いなので課税されません。
ただ、抽選キャンペーンで付与されたポイントは一時所得として課税されます。(50万円の特別控除あり)