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MBC合同会計ニュース

2022年4月号

白井清一
税理士 白井 清一
成年年齢

 この4月1日から成人とされる年齢が18歳となりました。
つまり、法律的には、18歳で一人前の社会人として権利と義務を負うことになります。
 
 18歳で未成年者で無くなることから親の監護権に服することなく、単独で法律行為をすることができるようになるため、親権者による契約の取消権も無くなります。
 
 学生アルバイトを雇用していた店などが、アルバイトの契約で親権者との間でトラブルになった事もあるでしょうが、18歳以上であれば当事者同士として解決するようになります。
 
  
但し、喫煙、飲酒、賭博などについては、「20歳未満は禁止する」という法律で構成されており、18歳となってもこれまで通り禁止されます。心身に与える影響を考えれば当然のことと思います。
 
 この成年年齢の引き下げに合わせて、少年法の改正も行われ、また、刑法の改正も検討されているようです。このように18歳が成年年齢とされることにより18歳19歳の若者にとっては権利や義務に大きな変化があり戸惑うことも有るのではないかと思います。
 
 税金の世界に於いては、未成年者であるか否かにより適用が異なる事柄は少ないのですが、相続税や贈与税に於いて成年年齢が18歳になると言う事でいくつか適用される年齢が変更されるものが有ります。
 
 20歳以上で適用されていたが18歳から適用できるもの
〇 相続時精算課税 〇 住宅資金の贈与 〇 結婚・子育て資金の贈与
〇 暦年課税における贈与税の優遇税率の適用など
 
 逆に、相続税の未成年者控除は18歳から適用が出来なくなります。
 
 また、相続については、多くの人が必ず経なければならない手続きとして、遺産分割協議があります。しかしながら、未成年者はこの協議に参加できず裁判所に未成年者の特別代理人を選任してもらう必要があります。この手続きが遺産分割協議を行う時に満18歳になっていれば不要となり本人が遺産分割協議に参加できるようになります。

中山吉晴
税理士 中山 吉晴
MBCはフードドライブを支援しています

皆さんは「フードドライブ」という活動をご存じでしょうか?
「フードドライブ」とは、家庭で余った食料品などを学校や職場などに集約して、これをフードバンク、慈善団体などに寄付する活動をいいます。(SDGsにも関連します)
 
日本も昭和の頃は一億総中流などといって、貧困は撲滅されたかのようでしたが(実際は当然そんなことはありませんでしたが)、昭和が終わって  早40年近く、令和の時代になると、そんな日本は様変わりしてしまいました。
 
年収500~900万円の中流世帯は減り、200~300、300~400万円の世帯数が2000年から50%も増加しているそうです。
また、ひとり親世帯は平成5年94.7万世帯だったものが、平成15年に139.9万世帯に増加し、その後はほぼ横ばいとのことですが、人口減少・子供減少の日本で横ばいとは、実質増加ということです。
この意味するところは、ひとり親で低所得の家庭の子供が増えており食事、教育などの基本的人権に関わる生活さえ満足ではない子供が、増えているということです。
 
こういった社会的背景で、15年くらい前から、子供食堂、学習支援、居場所支援などの子供の生活支援が注目されてきました(もっとずっと前から活動はありますが)。
ボランティアから始まり、相模原市の予算も増えましたが、今でも子供食堂が相模原全域でたった34件、しかもコロナ以後半分以上が閉鎖になっているようです。
 
これらの施設に食料品や文具、おもちゃなどを寄付する手助けが、フードドライブです。
 
相模原市農協で3月からこの活動をはじめ、MBCではそれを支援し、すでに4回ほど農協に食品等をお届けし、農協でとりまとめて寄付を実行しました。
 
相模原市農協中央支店(本店1階)で寄付を受け付けています
受付時間は(平日)9時~15時です。
未開封、常温保存可能な賞味期限2ヶ月以上の食品、食材など(たとえばレトルト食品、調味料、ドリンク、カップ麺など)、未使用の日用品、文具、おもちゃ、タオル、服、靴、生理用品など
 
こういうことって、気になっていてもなかなか実行に移せないものだと思います。
反対給付はありませんが、子供の健全な生活を少しでも支援するために、皆さんもいかがですか?
そういった物がおうちや会社にありましたら、農協中央支店、あるいはMBCにお持ちいただければまとめて農協へ届けます。
事務所正面に置いてある段ボール箱は、そのためのものです。一声おかけください。

2022年3月号

白井清一
税理士 白井 清一
今年の税制改正

 この時期、3月の15日までに、全国で2千2百40万人ほどの人が所得税の確定申告をするという大イベントの中でMBCの職員一同コロナにも負けず日夜奮闘しております。
 
 今年度の税制改正について昨年末の税制改正大綱に基づき、今国会で審議されていますが、この内容の一部についてお話をしたいと思います。
 
 その一つは、贈与税についてです。贈与税の制度については昨年及び二年前の税制改正大綱でも議題に取り上げられており、週刊誌やマスコミなどで今までの贈与税の課税制度が変更されるという話が盛んにおこなわれていました。
 
 しかしながら、今年度の税制改正大綱に於いても過去二回の大綱と同様に「今後も検討を継続する。」という内容に終わり、今年度においての税法改正は行わないとされています。
 
 したがいまして、贈与税の扱いについては、少なくとも今年一年の間は今まで通りとされるようです。
 
 税制改正大綱で贈与税が議論される意図は、贈与をした人の相続に於いて、その人が生前に贈与をしてもしなくとも相続税に影響が出ないようにするというもので、生前に贈与をしても相続税の節税対策にはなりませんよと言う事です。
 
 この贈与税の課税制度の見直しについて三年連続で触れると言う事は、やはり近いうちに大きな税制の見直しがされると考えた方が良さそうです。
 
 贈与税の特例制度の中で、昨年末で期限の切れた親や祖父母からの住宅資金の贈与についての課税特例は、制度を整理して継続されるようで、昨年末までに住宅資金贈与が間に合わなかった場合に於いても仕切り直しができるようになりそうです。
 
 もう一つが、ローン控除についてです。これも昨年で期限が切れた特例ですが、特例と言いながら数十年期限が延長されて適用されていたものです。
 
 今年度以降については、税額控除の額がローンの支払い利息を超えて差益が出るのを修正するために控除率を引き下げし、対象建物の内容を整理し継続されることとなるようです。

中山吉晴
税理士 中山 吉晴
子供がいない場合の相続は?

最近、子供がいない方の相続が、少しずつですが増えているようです。
子供がいない場合、誰に財産がいくのか?考えてみましょう。
 
まず相続人になれる順番は次の通りです。
第1順位 子(配偶者がいる場合は共同で相続人になります)(子+配偶者
第2順位 親(配偶者がいる場合は共同で相続人になります)(親+配偶者)
第3順位 兄弟姉妹(配偶者がいる場合は共同で相続人になります)(兄弟+配偶者)
 配偶者は、他の相続人対象者がいる場合、単独では相続できません。
ですから子がいない夫婦の場合、夫(あるいは妻)の兄弟と財産を分け合うことが多いです。
(親はすでに亡くなっているケースがほとんどですので)
法定相続分は配偶者3/4、兄弟姉妹1/4となります。
 
この場合、次の2つのケースが考えられます。
A.先祖代々の土地が相続財産である場合、その土地が配偶者(例えば妻)に3/4相続されて、その妻が亡くなったら、「妻の兄弟」にその3/4の土地がいくことになります。(子がいないため)
これは先祖伝来の財産が血のつながりのない人に流れてしまうことで、1/4しか相続できない夫の兄弟にとっては、許しがたいことと感じられるはずです。
B.逆に相続財産が全て、夫婦が築きあげた財産だけ(先祖からのものがない)である場合、その1/4が兄弟にいってしまうのは、配偶者にとって、身を切られる想いかもしれません。これを解決する方法には、遺言書を書く、信託をする、という二つの方法があります。
 
Bの場合は、遺言書で夫が全ての財産を配偶者(妻)に相続させると書けばOKです。
兄弟には遺留分がありませんので、1/4を守ることができます。
Aの場合は難しくて、遺言書という方法では万全とは言えません。
(夫が生きてるうちに、妻が「自分が相続した財産は全て夫の兄弟に遺贈する」という遺言書を作る方法が考えられますが、夫の死後に書き換えたり、財産を売却したり、抜け穴があります)
 
これを解決するには、信託という方法があります。
信託は夫の死後、妻に財産の受益権を渡し、さらにその妻の死後の受益権を指図することができます。
(つまり自分の死後の財産の配分をきめられる)
または、妻の死後、信託契約を終了し、その財産を自分の兄弟に渡すことも可能です。
これは信託銀行に依頼するか、弁護士などの専門家に相談して実行します。
 
もしも相続人が誰もいない場合は、財産は最終的に国に帰属します。

2022年2月号

白井清一
税理士 白井 清一
土地は捨てる事が出来るか?

 昨年、何回か所有者不明土地についての話をしましたが所有者が不明になる原因は、所有者がその土地を不要であると考えるからです。
 
 この不要な土地について、物を捨てるのと同様に捨てる(所有権を放棄する)ことはできないのでしょうか。
 
 残念ながら所有者は、その土地を自己の費用負担で維持管理しなければならず、土地を捨てることはできません。
 
 昨年春の国会で「相続土地国庫帰属制度」が創設され令和5年4月27日から適用されることになりました。
 
 この制度が話題に上がった時には、いらない土地を捨てる事が出来るようになるのではないかという期待が巷に広まりましたが、その実態は甘いものではなく、次のような土地は国庫に帰属するための申請をしても許可されないと言う事です。
① 建物が建っている土地や崖がある土地で管理が難しい土地
② 担保権や他人の権利などが設定されている土地
③ 他人が通路などとして使用している土地
④ 土壌汚染の有る土地、放置車両や産廃の不法投棄などが有る土地
⑤ 境界などについて争いの有る土地や裁判中の土地
⑥ 売買や贈与など相続以外で取得した土地
 
 これらに該当せず、承認申請が認められたら、その土地について国が計算した10年分の土地管理費用の負担金を納付することにより、国に所有権の登記が移されて国庫に帰属することになります。
 
 これから見ると、相続土地を国庫に帰属申請すると言う事は、利用価値のある土地を管理費用まで支払って国に引き渡すことであり、不要であるから処分したいと思う、いわば捨てたいと思うような土地については国に帰属申請をしても許可されないこととなりそうです。
 
 それならば、相続しても、不要な土地は登記もせず放置しようと言う事になりますが、令和6年4月1日からは登記についても罰則付きで義務化されます。

中山吉晴
税理士 中山 吉晴
経費になるか?資産になるか?の境目
例えば100円のボールペンを1本買った場合、税務上、 消耗品費(経費)になります。
しかし、200万円の新品の自動車を買った場合には、 車両運搬具(資産)になります。
消耗品費になれば、買ったときに全額経費になりますが、資産の場合には、買ったときには1円も経費にならず 、耐用年数(乗用車の場合6年)の期間に分けて経費にします。
このやり方が減価償却です。
ただ、値段が高くても、 既往の実績で1年使えないことが明かな物は、消耗品費になります。
 
また、同じ物を買っても違う経理方法になる場合があります。
たとえば文具店が販売用ボールペンを買ったり、自動車販売業が販売用自動車を買ったらそれは 仕入とされ、売れるまでは棚卸資産となり、経費や減価償却にはなりません。
 
税法上、経費となるか資産となるかは次のように金額で決まります。

取得価額30万円以上で、1年以上使える物は資産(減価償却)となります。
 
この制度を利用して、次のような節税が行われていたようです。
A、期末に、①や③の物を買って、全額経費にする。
B、①に該当する足場、ドローン、LED照明などを大量に買い経費にした上で、他の会社にリースして収入を得る。
  初年度で大量に経費になりますが、その後リース収入が利益になるため、長期的にはプラスマイナス0です。
このBの節税を押さえるため、令和4年の改正で、この制度が少し変わります。上記の①~③に該当する場合でも、他社に貸付ける(リース)場合は資産にし、通常の減価償却をする、という変更です。
これにより、Bの節税をやろうと思っても、減価償却費が経費になるだけなので、効果がありません
。さらに、少額な物でも償却資産税がかかるようになってしまいます。
 
ただ、自分の会社で使う物であれば、今まで通りなので、Aの節税は大丈夫です。
(特例でグループ会社へ貸し付ける場合は、今まで通りの扱いになります)
上記の改正は、国会で承認された後に施行され、令和4年4月1日以降に購入する物に対して適用される予定です。

2022年1月号

白井清一
税理士 白井 清一
国土・都市計画区域

 今年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
 
 年も改まり個人の確定申告も気になり始めますが、昨年、低未利用土地の譲渡所得の計算特例の対象となる土地は「都市計画区域」内にあることが要件の一つであると言う話を申し上げたところ、都市計画区域とはどのようなものかというお尋ねがありました。正月でもありますし、大きな風呂敷を少し広げた話をしてみたいと思います。
 
 まず、国土の利用に関する基本的な法律として「国土利用計画法」により国土利用に関する基本構想が掲げられています。この国土利用の方針の下、都市の健全な発展と秩序ある整備を図り国土の均衡ある発展と公共の福祉を目的として「都市計画法」という法律が定められており、国や自治体によって計画的に都市の開発を行う「都市計画区域」とそれ以外の地域に区分されています。
 
 この都市計画区域について都市計画法に基づき、土地の開発や建物の建築に関して建築基準法、農地に関する農地法など土地の利用に関する法律が整備されています。
 
 我が国の国土面積ですが、国土地理院のデータによれば約38万平方キロメートルとされ、この国土に1億2千7百万人ほどの国民が住んでいるとの事です。
 
 この国土の内、都市計画区域とされている面積が全体の約25.7%の約9万8千平方キロメートルで、ここに全人口の91.6%の1億1千6百万人が住んでいると言う事になります。これから見ても我が国の人口は都市部に極端に集中していることがうかがい知れます。
 
 都市計画区域9万8千平方キロメートルについて地方自治体単位でさらに市街化を促進する地域として「市街化区域」と、市街化を抑制しようとする地域として「市街化調整区域」及び、そのどちらにも指定しない「無指定区域」に、いわゆる線引きがされています。
 
 この市街化調整区域や無指定区域の中に、農用地、山林、原野などが多くあり、耕作放棄や管理放棄など諸々の要因により利用状況が低い「低未利用地」が多くなっているのが現状です。

中山吉晴
税理士 中山 吉晴
電帳法について2年間緩和の経過措置が!!

今月のMBC合同会計ニュースにも取り上げております「電子帳簿保存法の改正」が令和4年1月1日からスタートしました。
しかしもっともやっかいな部分を実質上延長する経過措置が、令和3年12月10日の与党税制改正大綱で発表されました。(MBCニュースにはこの経過措置は載っていません)
それは「電子取引については電磁的記録を義務づける制度」について、
「令和5年12月31日までの間は、電磁的記録が保存できなかったことについてやむを得ない事情があると認められる場合には、書面による保存を認める」という経過措置です。
このやむを得ない事情とはどんなものかは現時点(12/16)では発表されていませんが、事実上の2年間の猶予措置のようです。
これは2年間の猶予を与える代わりに、その後は厳しく取り締まるものと考えられますので、早めに電磁的記録の準備、トレーニングを始めましょう。
 
1年の計は元旦にあり・・・PDCAを回そう!
このありふれた格言の意味は、行き当たりばったりにやるのではなく、スタートするときに目標を決め、計画を練ってから行動しましょうという意味だと思います。
何かあまりにも当たり前のことを優等生的に上から目線で言われている気がして、若い頃は反発していましたが、これって事業の神髄ですね。
 
最近の言い方だと、PDCAを回す、でしょうか。
P(プラン計画する)、D(do実行する)、C(チェック評価する)、A(アクト問題点を改善する)を回し続けることで、事業は継続して発展します。
この中で最も重要なのがP、計画です。
そして私のように勉強が苦手だった者にとって、「計画」ほど面倒なことはありません。
しかし、計画無しでやっていると、結局目の前の業務をこなし、起きた問題に対応するだけが社長の仕事になりかねません。(私もそうです)
 
せっかくのお正月、5年後の会社の姿を夢見てみませんか?
売上を倍にする!社員の給料を増やす!工場を広くする!というゆるい感じでいいんです。
5年後の自分や、社員の年齢も計算しましょう。
それを紙に書けば、中期経営計画です。(いい加減でいいのです)
そして5年後にそれを実現するための短期経営計画書は、数字をいれて一緒に考えましょう。